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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu116.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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もはや日本の政治は左右の対決よりも、小泉竹中の
売国派と、それを阻止する愛国派との対立の時代だ。
2006年3月25日 土曜日
◆永田氏、仲介者は西澤孝氏と公表＝議員辞職否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000014-jij-pol
衆院懲罰委員会は24日午前、永田寿康衆院議員（民主党員資格停止中）の身上弁明に対する質疑を行った。永田氏は虚偽の送金メールを持ち込んだ仲介者の氏名を西澤孝氏と公表し、「デュモンという会社の役員だった人」と述べた。永田氏はこれまで氏名を明らかにしてこなかったが、同日は「偽物の情報をつかまされた情報源との間に良好な信頼関係はないと考えた」と公表に踏み切った。岩国哲人委員長の質問に答えた。
永田氏は、西澤氏からのメール提供について「だまされた」と明言。国会で質問したことに関しては「功を焦った」「裏付けが全く不十分だった」などと陳謝した。その上で「自らの責任だ。被害者でもあるが加害者でもあり、西澤氏に責任転嫁するつもりはない」と述べた。議員辞職については「政治家として信頼が戻るよう努力する」などと改めて否定した。
（時事通信） - 3月24日13時1分更新
◆宮崎学X平野貞夫 特別対談
http://moura.jp/scoop-e/chokugen/special/060324/s01/content04.html
（前略）
宮崎：たとえば、あのメールが出てきた時に、今までのメディアだったらウラを取りますよ。徹底的に。ところが、ほとんどウラを取れなくなっている。メディアというのは。もっと情報はいっぱいあるんですよ、ライブドアの事業投資組合を通じてカネがいってるとかいってないとか。それぞれの情報の一部はメディアは聞き及んでいるわけですね。ガセか本当かわからない情報は、メディアは常に持っている。それを一個ずつ潰していくのが彼らの仕事なんです。
ところが、今はそれをしなくなってしまっている。それはどういうことかというと、自分でウラ取って歩く能力が欠如しているのが一つ、それから波風の立つような情報を出すよりは、今は傾いている方向に自分たちが加わっているほうがラクなんですね。だから、ある軸があって、どちらかにがたっと傾いてくと、みんながそっちのほうにのっかっていってしまう報道のあり方というのがあると思うんですね。
これは『直言』のメンバーでもあるジャーナリストの魚住昭くんなんかとも意見が一致していることなんですけど、今回のライブドア捜査のメディアの対応の問題の中で見えてきたことが一つあるわけです。それは、一つは堀江が逮捕されてからの20日の間にどれだけたくさんの検察リーク情報が流れたか。東京地検特捜部っていうのは、逮捕してからの情報なんていうのはなかなか出てこないところなんです。それにもかかわらず、ものすごい情報が流れていたんですね。なおかつ今まで、特にテレビメディアですが、地検特捜部のＯＢという人たちはメディアなんていうものをばかにしていたんですね。
ところが、今回の問題に関してはそのうちの多くの人がテレビに出始めたと。ある人なんていうのは、特捜検事部長だった人なんかですが、3月末の人事と今回の捜査の関連なんてことまでコメントするに至っているんですね。こんなことはありえないことだった。僕はメディアっていうのは、検察との関係でいろいろあったんだろうけど、今回のように露骨にこの与えられた餌に食いつく現象を示したのは、今までなかったんじゃないかと。つまり、少し餌を与えられたら飛びつく習性がこの間身についてしまったんだろうと。メディアのほうが溶解していますねえ。だから、検証しないで食いつけるという。東京地検特捜部長だった人間の言うことなら、もうすでにオーソライズされている情報だから検証しなくてもいいんだという自らの取材能力の減退と、与えられた餌に食いついていれば安全だという。そういうことになっていったなと思いますね。
それは今回のライブドア騒動とメディア問題で出てきたことなんだけれども、それは今の政治の問題と同じことが言えます。たとえば官邸リーク情ﾈんていうものに関してもですね、けっこう簡単に食いついてしまうんですね。だから非常に操作されやすい体質になっている。だから、今回の前原の問題に関しても、僕はやっぱり前原は辞任すべきであるということをメディアは言うべきだった。政党というのはそんなもんなんだと。前原が個人的にどうだというのは別問題として、あれをやっちゃったら、やっぱり責任者は辞めるべきだと。スジ論としてどこも言わなくなってしまう。
平野：それが情報社会における議会民主政治のあり方のルールというんですか、価値観のなくなっている証拠なんですけどね。前原のメール問題への対応というのは、私は、永田というのはある種の犠牲者だと思うんです。私の推測でいいますとね、前原は9月の代表選挙で勝ちたいと、そのために一旗あげておきたいという心理があると思います。
それから、野田国対委員長は、千葉4区の去年の選挙が944票で勝っているんです。藤田幹雄という自民党候補に。この次はどうなるかわからんということで、次点の藤田というのは、武部勤の親族なんです。武部の長男の嫁さんの兄弟なんです。議員になるまでは武部のウラ仕事をしていたようなんです。通信にいたようです。
したがっておそらくあのメールがきたときにですね、野田はこれを使って武部を叩いておけば、藤田に勝てると。前原はこれが成功すれば代表選挙でも勝てるという、要するに野党第一党として国民を代表して、公の場で堂々と主張しなきゃいかんことを私的、個人の利益を入れ込んだところに、メール問題の本質があるのです。野党第一党の指導者が公私を混同させるということについては、私は役職だけでなく、政治家を辞める責任があると思うんですよ。これをメディアが指摘しないことに問題があると思います。
それから、もう一つはですね、私もメールを使って国会で質問したことがあるんですが、ものすごく難しいんですね。根拠がないんだから。責任取るとこがないんだから。したがって、せいぜいメールを使ってやれることは、国民の世論の大勢の意見にそれを持ち上げることしかできないんですね。
だから、私だったら、あのメールをもし使って質問するのであれば、ああいう追及のしかたはしません。「こういうメールがあると。私はこれは信じられないことなんだけれども、重要なことだし、あんたの責任で党の問題として調べてください」と、問題を預ければいいんですよ。調べないといったら、国民は疑惑があると思うんですよ。そりゃおかしいじゃないですか、とずっと引きずってごらんなさいよ。そのように使うもんなんですよ。
（私のコメント）
堀江メール問題は１ヶ月も続いていますが、国会審議のほうはどなっているのだろうか。９・１１総選挙で民主党が大敗して与野党の力関係がなくなって、民主党は存在価値が無くなってしまった。総選挙で国民が小泉内閣を圧倒的に支持したからですが、その結果、国会では審議そのものが単なる儀式になってしまった。
だから四点セットがあろうと問題の追及はほとんどなされず、民主党は堀江メール問題で弱体化してしまった。本物なら小泉内閣も吹っ飛ぶようなメールを永田議員は裏も取らずに国会質問に取り出して自爆したのですが、何か裏があるのだろうと思っていましたが、まったくの永田議員が阿呆だったようだ。
それよりも永田議員の失策に対する民主党幹部の措置がなっておらず、前原代表も堀江メールを信じて墓穴を広げてしまった。西澤孝と言う情報提供者も雲隠れをしてしまって一杯食わされた事がはっきりしても、永田議員は西澤孝を信じ続けたのはなぜなのか。騙された事に気づくまでに一ヶ月もかかるとは永田議員の資質が問われる。
当然マスコミなども堀江メールが本物かどうか注目されましたが、もはやマスコミには裏を取るだけの能力がなくなったのだろうか。西澤孝と言うジャーナリストすら捕まえて取材をするといった事もなく、永田議員も雲隠れをしてしまった以上、堀江メール問題は民主党が自分でけじめをつけるべきなのですがそれも出来ないでいる。
今までの政党の対立軸は保守と革新といった左右の対立が主なものでしたが、現在では左翼政党は天然記念物となり政治的な影響力はまったくなくなった。だから民主党自身の政策も左翼的なものからの脱却と、自民党との対立軸が求められるのですが、もはや左右と言うよりも、保守派内の対立に移ってしまっている。
たとえば自民党内の郵政民営化問題でも二つに割れましたが、あくまでもアメリカに追随しようと言うポチ保守派と、日本独自路線を模索する愛国派との保守同士の主導権争いになってきている。だから民主党自身の存在価値がなくなって、民主党自身も中国との連携を模索する売国派と愛国派に分かれている。
最近でも皇室典範改正問題でも、左右に意見が分かれるよりも、皇室を廃止しようと言う売国派と、伝統を守ろうと言う愛国派に自民党も民主党も二つに分かれている。小泉竹中内閣はアメリカの国際金融資本家の助けを借りて政権を維持していますが、日本をアメリカの５１番目の州にする事が目的なのだろう。
ならば民主党は自民党よりも愛国路線を打ち出して政策を競い合うべきなのですが、民主党の西村真悟議員は除名されてしまった。自民党も郵政民営化に反対した愛国派は自民党から追い出されてしまったが、それくらいアメリカの影響が強くなりすぎて、日本の議会は成り立たなくなってしまっている。
日本には憲法九条があり軍隊を持てず、外交と防衛はアメリカに丸投げしている以上は日本は独立国ではないのですが、このままでいいのか、それとも真の独立国として自立すべきなのかが問われる時代が来たのだろう。それに対して自民党も民主党も二つに割れて、小泉首相と前原代表は同じアナの狢なのだ。
それに対して自民党から追い出された平沼赳夫議員や、民主党から除名された西村真悟議員たちが中心になるような勢力が一つにまとまるべきなのだろう。つまり現在の自民党のような偽物の保守政党と真の保守政党とが存在しているのですが、国民にはその対立軸がよく見えない。マスコミの解説が悪いからですが、マスコミは売国派の巣窟であり、マスコミこそが小泉内閣を支えている。
おそらくはこれからは皇室典範改正問題が大きな対立問題になるのでしょうが、この問題については自民党も民主党も二つに割れるだろう。つまり最近の国会の空転の大きな原因は政党のねじれが生じていて、大きな再編成がなければ国民も問題点がよく分からなくなってきているのだ。
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