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2006/03/23 13:50
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060323&j=0022&k=200603233842
一連の道警裏金問題で、業務上横領容疑などで告発された道警幹部七人（退職者を含む）を札幌地検が全員不起訴とした処分について、札幌検察審査会は二十三日までに、中塚幸男旭川方面本部長ら署長経験者五人について「不起訴不当」と議決した。札幌地検はこれを受け、再捜査することになる。
検察審査会が「不起訴不当」としたのは、中塚本部長のほか、五十嵐敏明札幌中央署長、高橋道夫函館中央署長、角森正人・前函館方面本部長（退職）、片貝忠男・前釧路方面本部長（退職）の業務上横領容疑事件について。ほかの二人の業務上横領や有印私文書作成、同行使容疑の処分については「不起訴相当」とした。
議決は「捜査用報償費等の会計書類にある名前は架空名義や電話帳で適当に拾った名前がほとんど。検察官の不十分な捜査に基づく不起訴処分は納得できない」と強調した。
また、私的流用ではなく公金を目的外に流用しただけで業務上横領罪が成立する判例を取り上げ、「犯罪の成立の判断は（起訴して）裁判所に委ねるべきだ」とした。この問題は、民主党の鉢呂吉雄衆院議員らが昨年一月、業務上横領容疑などで告発。札幌地検は昨年十二月、七人全員を不起訴処分（一人は有印虚偽公文書作成、同行使で起訴猶予）とし、鉢路議員が札幌検察審査会に審査を申し立てていた。
道警裏金問題を追及している市川守弘弁護士（札幌）は「極めて当然の結論。地検は起訴に向け真剣に捜査すべきだ」と話した。
検察審査会の判断について、道警は「コメントする立場にない」としている。
鉢呂議員は「地検の捜査に不備があり、あいまいな根拠で不起訴処分としたことが明らかになった。地検は速やかに再捜査し、起訴することを強く求める」とのコメントを発表した。
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