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教員むしばむ『君が代神経症』
公立学校の教員で病気休職、とりわけ極度のストレス障害など精神疾患が増えている。背景として卒業・入学式の「日の丸・君が代」強制が見過ごせない。東京都をはじめ、君が代斉唱を強制する教育行政が、教員らの精神をむしばんでいる側面もある。精神科医の野田正彰・関西学院大学教授が、教員らから聞き取り調査した分析結果から見える実態とは−。
(松井 学)
「のどから胃にかけて太い杭(くい)を打ち込まれるような痛みが断続的に襲ってくる状態」。野田氏が、面談したある美術担当の女性教員は、心の苦しさをこう打ち明けた。
女性教員は、教員になった理由を「感じる、考える、つくり出すという創造的な人間の活動の力を美術教育で育てたい。それは社会を再生させる鍵になる」と語った。
しかし、そうした教育を許さない状況が生まれてきた。都立校教職員の君が代斉唱参加を義務づけた二〇〇三年十月の「10・23通達」が出た後、君が代斉唱で立つ(斉唱)か座る(拒否)かを考え続けた。結局、「座らない」という結論を出したが、生徒に「先生言ってることとやってることが違う」と言われたら教員としてはおしまいだ、と苦しんだ。
教委−校長−教員−生徒との上意下達の押しつけが、卒業式にとどまらず日常的に現場を支配するのは、「教育の息の根を止めるやり方」と反発する気持ちは強い。だが、病気を抱えた両親を扶養し、職を失うわけにはいかない家庭状況もあった。起立を選んだが、それで苦しみが解消する問題ではなかった。
■生徒の不起立も教職員の「責任」
ここ数年、都立校の卒業・入学式では、子どもたちに君が代斉唱を強制するのはおかしいと考えて、「国歌斉唱」時に不起立を選んだ教員ら三百人以上が、職務命令違反などとして処分されてきた。不起立教員には「君が代は好きだが、教育に強制はなじまない」と考える人も含まれる。思想信条や良心にまで踏み込んで、強要するのはおかしいという考えだった。
ところが都教委は今月十三日、ある都立定時制高校卒業式で卒業生十数人の大半が君が代斉唱で起立しなかったことを受け、新たに全都立学校長あてに「適正に児童・生徒を指導することを、教職員に徹底する」よう求める通達を出した。
「10・23通達」以後の流れからみれば、今度は生徒をすべて立たせ、歌わせようとしていると映る。ある卒業生は話す。「自分たちが歌わなければ、先生が結果責任を負わされる」
こうした息苦しさを増す教育現場が、教員らの精神にどう影響するのか。野田氏が精神科医の視点で、精神疾患による病気休職経験者も含めて任意に面談した七人から聞き取った意見書が先月末、東京地裁に提出された。先の女性教員はこの一人だ。
日の丸・君が代を強制する都教委の通達や職務命令に対しては、都立校教員ら二百二十八人(現在は約四百人)が原告となり、〇四年一月、都教委と都を相手取り事前救済を求めた訴訟を同地裁に起こした(強制に従う義務がなく、処分もしてはならないことを確認する「予防訴訟」)。意見書の七人も原告だ。
野田氏は先の女性教員について「本来、急性ストレス障害は一過性だ。ところが、『君が代』強制は毎年、卒業式、入学式、周年行事等のたびに繰り返される。不安が取れることがない」と分析する。
■「自ら命を絶つ」イメージ浮かぶ
クリスチャンとして、「君主」を讃(たた)える歌を歌うことができないと考える男性教員の場合は、不起立したことで減給、異動といった不利益や、「再発防止研修」を受ける立場になった。自分の将来について、次の卒業式まで何とか持つのだろうかという不安感を持つ。一番の心配は、自分で自分の命を絶つのではないかとの思いで、「首をつっているイメージが浮かんでくる」という。
神経症の診断を受けて薬をのみ、自分の感受性を鈍らせることで対応しているが、「自殺念慮で、手段や具体的イメージまで浮かんでくるのは極めて危険だ」と野田氏は心配する。
音楽教員の女性は、「10・23通達」以降は「歩いていても『君が代』が聞こえてくる」ようになった。卒業式でピアノ伴奏をする音楽教員は、特に生徒に斉唱強制を促しかねない“加害者”の立場にもなりうる。
女性教員は、音楽準備室に入り込んでくる虫(カメムシ)が「都教委に見え、見張りに来たと感じる」ような思いに襲われる。
すでに精神疾患によって病気休職を取った男性教員の場合は、自らの教育の集大成と考えてきた卒業生の「答辞」が廃止されたことが最大のきっかけで、落ち込み、睡眠も取れなくなった。この学校で答辞が廃止されたのは、〇三年度の卒業式で、代表の在日朝鮮人生徒と日本人生徒が「日の丸・君が代の強制には納得できない」と答辞で述べたことが原因とされた。
別のクリスチャンの女性教員は、職を失うか、従順に従うかとの葛藤(かっとう)がある。「以前、『君が代神経症』という言葉を聞いた時は、少し大げさではないか、自分はそのような状態になるほど純粋ではないからと聞き流していた。しかし、今はそれが身近なことに感じている」
文部科学省によると、東京都の公立校教職員で精神性疾患による休職者は〇三年度が二百五十九人(病気休職全体は四百三十三人)、〇四年度は二百七十七人(同四百六十四人)いる。約五万八千人の在職者全体に占める割合は〇四年度が0・48%(全国平均0・39%)だ。さまざまな教育改革に追われ、肉体・精神的な多忙から全国的に増加傾向を示すが、都は全国平均を上回っている。
野田氏は「わずか七人に会っただけだが、いずれの人も極度のストレス障害の状態にあった」と病気休職に至るケースが氷山の一角だと明らかにする。「どうしようもない吐き気」といった身体の症状、感情の不安定、抑うつ、「自分は無用な人間だという感覚」といった自己像の変化が共通の症状という。
■企業なら職場の総点検行う事態
意見書をまとめて、野田氏は「(精神疾患の多さは)企業なら大問題であり、人事の役員は各職場のマネジメントの総点検を行うに違いない。倒れる社員が続出する企業から、優れた製品もサービスも生まれないからだ。ところが教育行政は教育改革と叫んでいれば、教育意欲の破壊は無視される。不健康のデータは何が起きているか物語って余りある」と指摘する。
教育現場に詳しい大内裕和・松山大学助教授(教育社会学)は「考える先生ほどつらい。教員は子どもに教えるという仕事の性質上、自分の価値観、思想・良心と無関係ではいられない」と述べ、こう推測する。
「今年の卒業式で初めて不起立した人もいる。生徒への強制にまで事態が進めば、教育の否定だと考える教員が新たに出てきた。このまま見過ごしてはいけないという認識や、連帯の動きが広がっているのではないか」
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