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□横浜市長選、翌日開票に総務省などから疑問の声 [読売新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060321-00000504-yom-pol
横浜市長選、翌日開票に総務省などから疑問の声
２６日投票の横浜市長選は、１６年ぶりに翌日開票される。一般会計の市債残高見込みが２００５年度末で２兆４１２８億円に上る厳しい財政事情の中、約３２００万円の経費削減を当て込んで実施を決めたが、財政が苦しいのはどの自治体も同じ。総務省は、横浜市の“決断”が他自治体に波及しかねないと懸念している。
「都道府県・市町村選管は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」。公職選挙法は第６条でこう定めている。総務省も０３年の統一地方選で、可能な限り即日開票するよう求める通知を出した。
横浜市選管が翌日開票を決めたのは今年１月。新年度一般会計予算案の編成作業で生じた２５０億円の収入不足が理由だ。同市は、公営企業会計でも市交通局が新年度、特殊勤務手当を全廃するなどし、年間１０億４０００万円を削減。各部門でも経費削減に努めている。市選管の試算では、翌日開票に携わる職員は１８開票所で２７２９人、費用総額は約１１億４５００万円。即日開票に比べ、時間外手当約２９００万円と帰宅用のタクシー代約３８０万円から、投票箱の警備費約８０万円を引いた約３２００万円が削減できるとする。
地方選挙は自治体選管の責任で行い、国は指導する立場にないが、竹中総務相は、１月１３日の閣議後会見で「可能な限り即日開票が望ましい」と異例の言及を行った。経費削減を理由に翌日開票を認めると、厳しい財政運営に直面する自治体に拡大しかねないとの危機感からだ。総務省選挙部管理課の古賀浩史理事官は「速報性が失われれば、有権者の一層の関心低下を招き、投票率低下につながりかねない」と心配する。
川崎市選管が、昨年１０月の同市長選と市議補選の経費約３億８０００万円を、翌日開票として再計算したところ削減額は６００万〜７００万円。開票職員は６５０人で、削減効果は横浜市とほぼ同じであることから、阿部孝夫市長は「この額なら別の方法でも節約できる。即日開票の方が市民サービスの点で優れているのではないか」とする。松沢成文神奈川県知事も「県は即日開票のため機材準備の補助金も出している。人件費だけで割り切れる問題ではない」と疑問を投げかける。
一方、開票が平日となるため、窓口のある横浜市の各区役所は要員確保に躍起だ。日常の窓口業務もあるため、開票作業にあてられる区職員は必要人数の５６％。残りは市本庁からの応援だが、区役所サイドは「昨年の衆院選を経験した区職員に比べ、経験不足は否めない」と不安を隠せない。
（読売新聞） - 3月21日13時2分更新
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