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駐日米大使：日本に防衛費の負担増求める アジア調査会
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060318k0000m010055000c.html
アジア調査会講演会で「日米のパートナーシップ」について語るシーファー駐日米大使＝東京都内のホテルで１７日午後１時、岩下幸一郎写す シーファー駐日米大使は１７日、アジア調査会の講演会で、日米を「対等のパートナー」と位置付け、国際社会の安定化に日本がより積極的に関与するよう促した。大使は日本の関与のあり方として軍事面での貢献を挙げ、「米国は国内総生産（ＧＤＰ）の４％近くを国防費に充て、日本の１０倍を払っている。日本が防衛費を事実上ＧＤＰの１％としていることは米国民には理解し難い」と一層の負担増を求めた。
尖閣諸島の領有権や東シナ海のガス田開発問題では、尖閣諸島が日本の領土であるとの日本の主張に理解を示した上で、日中間の協議によって平和的に解決することが望ましいとの姿勢を示した。【小谷守彦】
毎日新聞 2006年3月17日 19時21分 （最終更新時間 3月18日 0時01分）
駐日米大使：「貿易戦争を懸念」米産牛肉輸入停止問題で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060318k0000m020038000c.html
シーファー駐日米大使は１７日、東京都内のホテルで開いたアジア調査会の講演会で、米国産牛肉の輸入停止問題について「日米関係に悪い影響を与えることもありうる。近い将来に解決できないと、米議会がしびれを切らして貿易戦争のようになるのではと非常に懸念している」と述べ、早期輸入再開への強い希望を表明した。
大使は、輸入停止について「非常に残念で、困り切っている」と話し、十分な再発防止策を取る考えを示した。日本政府による抜き打ち査察も受け入れる意向を明らかにした。
しかし、日本向け牛肉への脊柱（せきちゅう）（背骨）混入について日本で「米国の検査体制の構造的問題だ」との見方が多いことに対して、「仕組みはきちんと機能している。違反したものは消費者に届かなかった」と反論。「骨が付いていたことが違反で、骨を取れば食べても何の危険もなかった」と、牛肉そのものの安全性を強調した。【位川一郎】
毎日新聞 2006年3月17日 18時47分 （最終更新時間 3月17日 19時18分）
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