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2006年3月18日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-18/2006031801_01_0.html
“根拠なし 拒否せよ” 井上議員追及
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「積算根拠も示さず、言い値で日本側に負担を要求している」――日本共産党の井上哲士議員は十七日の参院予算委員会で、昨年十月の在日米軍再編計画に盛り込まれた在沖縄海兵隊のグアム移転の費用について、米側の見積もりが当初の三倍の一兆円超にも膨れ上がっていることを指摘し、きっぱり拒否すべきだと小泉純一郎首相に迫りました。
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在日米軍再編経費の日本側負担については、グアム移転費のほか、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への新基地建設費一兆円など総額三兆円を超えると日本政府が試算し、米側に説明したと報じられています。
井上氏は、今回の再編で日本側負担の総額はいくらになるのかと質問しました。額賀福志郎防衛庁長官は「日米の間で最後の詰めを行っており、答える段階にはない」と述べ、明らかにしませんでした。
井上氏は、三兆円という数字は、日本政府が在日米軍への「思いやり予算」で基地施設を建設してきた費用の総額約二兆円（二十七年間分）をはるかに超えるものだと指摘。「米側には説明しながら、（日本の国会の）予算委員会には示さないという秘密主義だ」と批判しました。
また、在沖縄海兵隊のグアム移転費について、米側が見積もりを当初の三倍につりあげている問題を追及しました。昨年五月に米議会海外基地見直し委員会は「最大で二十九億ドル」（三千四百二十二億円）とブッシュ米大統領に報告しています。ところが、今月になって米国防総省当局者が「百億ドル」（一兆一千八百億円）を示しました。井上氏は、日本側の負担がその７５％（八千八百五十億円）にも達することを指摘。「医療費の値上げなど国民にはさまざまな負担増を押し付けながら、米国から言われれば、費用負担に唯々諾々と応えるのは許されない」と迫りました。
首相は「額については今後折衝していきたい」としつつ、「ある程度、費用は持つ用意はある」と述べました。
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