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□自衛隊、懲戒の９割を匿名発表…逮捕・免職者も [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060317it01.htm
自衛隊、懲戒の９割を匿名発表…逮捕・免職者も
防衛庁や各地の自衛隊が今年２月末までの約半年間に自衛官らの懲戒処分を発表した際、９割近くのケースで氏名を伏せていたことが分かった。
内部でも本人が特定されないよう、年齢や階級すら明かさない例も目立つ。防衛庁は「処分公表は個人が特定されない形が原則」としているが、逮捕や懲戒免職でさえ匿名発表があり、重要な職責を担う組織としての姿勢が問われそうだ。
防衛庁によると、昨年８月１５日から今年２月末までに、自衛隊法に基づいて懲戒処分を受け、公表されたのは、陸海空各自衛隊の自衛官４５３人、事務官２８人の計４８１人。４２１人は匿名で、実名は自衛官５５人、事務官５人だけだった。実名の大半は、警察の逮捕時などに既に氏名が発表されていたケースとみられる。
陸自郡山駐屯地（福島県郡山市）で、事務室から６３万円の入った金庫を盗んだ３等陸曹（２５）が、昨年１２月に懲戒免職になった際は、内部の警務隊が逮捕していたのに氏名、経歴を伏せた。酒気帯び、無免許運転などによる停職処分でも年齢が伏せられた。
今月になっても、女子学生へのセクハラ行為で懲戒免職にした防衛大学校助教授（３７）のケースでは、「被害者が特定されないため」として、助教授の略歴を明かさず当初は年齢も伏せたが、被害者には処分すら伝えていなかった。痴漢行為で逮捕された防衛庁技術研究本部の陸自幹部（４３）の停職処分でも、通常公表する階級を「佐官級」とした。
こうした発表方式は、昨年８月の防衛次官通達に基づくもので、職務関連のすべての処分と私的行為でも降任や停職以上は、発表するよう求める一方、「個人が識別されない内容を基本とする」としている。だが、通達でも、ベースとなった人事院指針でも、不祥事の内容や被処分者の職責によっては、個別に判断して実名発表が可能だ。防衛庁広報課では「内外に個人が識別されないことが原則で、公表内容は適切」としている。
ジャーナリストの櫻井よしこさんは「政治家や公務員は、国民の信頼を裏切った場合は顔を出して責任を取るべきで、匿名にすることが不祥事や失敗がなくならない一因ではないか。自衛隊は普段、安全保障や防災に努力しているのに、氏名も年齢も出さないのでは信頼を失う」と話している。
（2006年3月17日3時2分読売新聞）
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