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◇沖縄海兵隊：グアム移転経費、米の巨額要求に反発必至
在沖縄海兵隊のグアム移転経費は総額１００億ドル（約１兆１８００億円）、うち７５％の負担を日本側に要求した−−。米国防総省当局者が交渉中の要求額をワシントンの日本人記者団に明かしたのは、３月末の最終報告へ向けた在日米軍再編協議を米国ペースで進めるためとみられる。日本政府は減額を求めているが、米側の強硬姿勢に「受け入れはやむを得ない」（外務省幹部）との声も強まる。米国内の米軍施設整備で数千億円規模の経費を負担することになれば、日本国内の強い反発が予想される。
「こちらからお願いしてグアムに移転してもらうんだ。日本国内に基地を移す場合は日本がカネを出すんだから、グアムだからといって出さない理由はない」。米側要求が表面化した１５日、外務省と防衛庁の幹部は同じ言い回しで負担の受け入れを示唆した。しかし、どんどんつり上がる米側要求額への戸惑いも政府内に広がっている。
昨年１０月の中間報告で約７０００人とされた在沖縄海兵隊の削減人員がこれまでの交渉で約８０００人に膨らみ、米側は先月、グアム移転経費を約７６億ドル（約９０００億円）と提示。その後、航空自衛隊が共同訓練を行うための施設整備費や海兵隊の使う港湾整備費などを上積みし、総額は１００億ドルに達した。
米国防総省当局者はグアムの米空軍基地内に空自施設を新設する米側提案の内容を記者団に説明したが、日本政府内には「空自の共同訓練は以前から行っている。施設整備の意味が分からない」（防衛庁幹部）などといぶかる声も出る。減額要求に応じても日本の負担額を確保できるよう総額をつり上げているのではないか、との疑念だ。日本側にとって海兵隊削減は、普天間飛行場の移転案などを沖縄県や関係自治体に受け入れてもらうために打ち出した負担軽減策の目玉。これを頓挫させるわけにはいかず、米側に足もとを見られたとも言えそうだ。
日本政府はグアム移転経費の半分近くを占める住宅整備費４７億ドル（約５５００億円）について、建設・管理を民間に委託するＰＦＩ方式で資金を日本側が融資することを米側に提案した。将来、利子付きで返済される仕組みにすることで国民の理解を得たい考えだが、米側は海兵隊司令部など軍事施設についても巨額の整備費を負担するよう要求。来週に予定されている次回の日米審議官級協議を前に、政府は厳しい決断を迫られている。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年3月15日 20時49分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060316k0000m010116000c.html
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