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(回答先: 沖縄海兵隊グアム移転費の７５％、日本が負担を【「グアムに空自施設」提案】―「毎日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 3 月 15 日 20:14:12)
◇米軍再編移転費：「負担」日本に基準なく
米強硬に要求、政治決着も
【ワシントン及川正也】沖縄米海兵隊８０００人のグアム移転は在日米軍再編の「負担軽減」の目玉だが、米側が移転費用約１００億ドルの７５％（約７５億ドル）の負担を日本に求めてきたことで、財政的には大きな「負担増」となる可能性が出てきた。日本政府は要求を押し戻す構えだが、米側の姿勢は固く、政治決着を求める声も出ている。
「これは日米同盟の構造の問題だ。米国は日本の防衛に責任を持っているが、日本は米国の防衛に何ら責任はない。日米同盟における日本の役割は何かということだ。米国が日本の防衛にあたる代わりに、日本は米側に基地を提供している」
米国防総省当局者は１４日、日本が「７５％」を負担すべきだとする主張について日本人記者団にこう説明した。日米同盟において、日本の防衛にかかわる施設整備は日本側が負担するのが基本だ、との意味に受け取れる。
米側の言い分は、日米同盟で常に論じられる「リスク」と「コスト」のバランス論であり、米側は当然、「コスト負担は日本側で」という考えだ。これに対し、日本側は米側の要求を即座に退けるだけの論拠を持ち得ないことも事実だ。
同当局者は移転費総額１００億ドルの内訳を（１）８０億ドルが基地や敷地内の司令部ビル、隊舎の整備費や建設費（２）２０億ドルが海兵隊が使用する港湾施設の改修費やインフラ整備費−−と説明。「要求される能力を整えるのに必要な額」と強調した。
日米防衛筋は「米軍と自衛隊が仮に８０００人の移転に関するコストを試算したとして、それほど誤差が出るとは思わない」と指摘する。だが、米側は今回の移転費をあくまで「モデル値」と位置付けており、最終的にはさらなる負担増額もあり得る。
日本政府が米側の要求にどこまで応じるかの「基準」があるわけではない。防衛費とするか、別枠とするかも未定だ。負担割合によっては国民の反発を招く可能性もある。巨額の負担を迫る米側に国民が不満を強める事態になれば、米軍再編は日米関係の新たな火種になる危険性もある。
毎日新聞 2006年3月15日 13時28分 （最終更新時間 3月15日 17時10分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060315k0000e030068000c.html
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