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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000005-san-pol
◇首相、６月にも訪米 危うさ抱える日米関係 基地再編、牛肉…見えぬ出口
小泉純一郎首相は今国会閉会後の六月下旬にも米国を公式訪問する方向で調整に入った。九月に任期切れを迎える首相の「最後の訪米」には、小泉外交の根幹をなした日米関係を総括し、「ポスト小泉」につなげる狙いがある。だが、ブッシュ米大統領との強固な絆（きずな）とは裏腹に、日米間には、米軍再編問題をはじめとする多くの難題が横たわり、極めて危うい状況にある。日米関係をどうするのか−。着地点は見えない。
首相の訪米について安倍晋三官房長官は十四日の記者会見で、「現時点ではまだ決まっていない。日米関係、日米同盟の重要性をかんがみ検討したい」と指摘。首相は記者団に「日米でよく協議すべき問題だ」と語った。
政府筋によると、首相の訪米は昨年九月に予定されていた。しかし、「郵政解散」と総選挙のため延期され、その後、米側は複数のルートを通じ訪米を打診したものの、調整がつかずにきた。このためシーファー駐日米大使は二月十六日、首相官邸を訪れ首相に直談判するに至り、首相サイドも本格的な調整に入った。米側は、四月下旬からの大型連休に訪米するよう打診していたが、結局、六月後半の訪米が模索されている。
首相には、退陣まで求心力を維持すべく、「戦後最も強固」だとされる日米同盟をアピールしたいとの思いがある。中国が「ポスト小泉」もにらみ露骨な対日攻勢に出ており、そうした動きを牽制（けんせい）する狙いもある。中国の胡錦濤国家主席が四月中旬の訪米を予定していることから、「中国への対抗上、訪米日程を早期に固めたい」（政府筋）との声も漏れる。
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小泉政権発足後にとみに絆を強めた日米関係は、首相とブッシュ大統領との個人的な信頼関係に負うところが大きい。米中枢同時テロ後のインド洋への海上自衛隊派遣や、イラク戦争後の自衛隊派遣なども「一歩間違えば同盟関係を危うくしかねなかったが、首相の指導力で関係を発展させるチャンスに変えることができた」（政府関係者）といえる。
だが、日米関係の現状は厳しい。首相の訪米にしても、両国間の懸案の行方と、国会日程とを両にらみしながらの調整を迫られている。
首相は十四日、米国の食肉処理工場から香港に輸出された牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染防止のため除去が義務付けられている骨が混入していた問題を受け、「安全、安心確保のために、しっかりとした調査をしなければいけない」と、米国産牛肉の輸入再開に慎重な姿勢を示した。米国は早期再開を求めており、米議会では、今秋に中間選挙を控え対日批判が高まりかねない。
米国はイランの核開発阻止に向け経済制裁発動に言及している。原油輸入の約１５％をイランに頼る日本は「米国とは事情が違う」（経済産業省筋）との声もきかれるなか、国内企業が７５％の権益を持つアザデガン油田の開発を計画する日本に、米国が見直しを迫ってくるのは間違いない。
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首相の訪米に大きな期待をかけるのは防衛庁だ。在日米軍再編の総括と、日米同盟の新時代への扉を開ける措置をにらんでいるためだ。
「だいぶ中身は詰まってきた」。米軍再編問題について額賀福志郎防衛庁長官は十四日、小泉首相にこう報告した。三月中に審議官級協議を終え、日米安全保障協議委員会（２プラス２）で最終合意したい意向だ。防衛庁はその後、首脳会談で新たな日米安全保障共同宣言を発表し、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定方針も盛り込むシナリオを描く。米軍再編を通じ、テロや弾道ミサイルなどの新たな脅威への共同対処を強化するため、防衛庁は「日米の役割分担の整理にはガイドライン改定が必要」（幹部）だとの立場。その前段として新安保共同宣言も欠かせないとの思いが強い。
だが、再編をめぐる地元調整がネックだ。米側は地元の同意が得られていない現状では２プラス２開催にも消極的で、「対米公約である地元説得が不調ならば首脳会談で話題にも出せない」（政府筋）との懸念がある。
イラクからの陸上自衛隊撤収問題も暗い影を落とす。政府は一時、三月に撤収を決断する方針を固めたが、イラクの政治プロセスの流動化などで撤収の決断時期は「白紙に戻った」（制服組幹部）。首脳会談まで撤収問題が尾を引いている状況は避けたいところだ。
（産経新聞） - 3月15日2時40分更新
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