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◇米軍沖縄海兵隊 移転費１兆円超に
在日米軍再編で決まった沖縄海兵隊のグアムへの移転費用について、米側が当初の見積額より多い総額約百億ドル（二〇〇六年度予算案の換算レートで約一兆一千百億円）と算定、七−十一日にハワイで開かれた外務、防衛当局による審議官級協議で提示していたことが十四日、明らかになった。移転費はさらに上積みされる可能性があるといい、今月末に予定する最終報告には、総額や日米の負担割合などは明記されない方向となった。ただ、米側負担分の一部を、日本側が融資で一時肩代わりすることでは大筋合意した。
米側がグアムで整備が必要と主張する施設は、部隊庁舎や住宅、厚生施設、道路や水道などインフラ。当初、移転費用の総額は八十億ドル（八千八百八十億円）程度としていたが、積算し直した結果、上方修正したと説明した。
移転費用は日米両国がそれぞれ負担するが、米側は財政難から自国負担分の一部を、日本側の融資とするよう要求。「日本が資金的な支援をしなければ、海兵隊はこのまま沖縄に残らざるを得ない」と述べたという。
このため、負担方式では大筋合意したが、米側が積算した移転費が大きくふくらんだことから、日本側は「費用拠出の必要性を国内向けに説明できない」と、明確な算定根拠を提示するよう要求。米側は早期の提示は困難と回答した。
負担割合は引き続き協議されるが、米側の主張を前提にすれば日本側は米への融資分を含め７５％程度になるという。
これに関連し、防衛庁幹部は十四日、「最終的には政治決着になる」と述べ、総額や負担割合などの決定は、日米防衛首脳会談に持ち込まれるとの見通しを示した。
現行の法的枠組みでは在日米軍に対する海外移転費の支出ができないため、政府は新法の整備に向け、近く関係省庁との本格調整に入る。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060315/mng_____sei_____001.shtml
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