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◇米軍のグアム移転費１００億ドル 日本の負担、７５％を要求
在日米軍再編をめぐるハワイでの日米審議官級協議で、米政府が提示した沖縄海兵隊のグアム移転経費の全容が十三日、明らかになった。司令部施設やインフラ整備など五項目に分類し、総額約百億ドル（約一兆千七百五十億円）で日本に７５％の負担を要求した。また、米側は、沖縄など地元の同意が得られなければ、最終合意のための日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催を拒否する方針を示したことも分かった。
審議官級協議は七−十一日に行われた。この中で米側は沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転の経費について、（１）司令部庁舎をはじめ作戦関連施設（２）隊舎と体育館などの厚生施設（３）家族住宅や宿舎（４）道路、電気、水道のインフラ整備（５）港から基地までの道路整備−の五分野に分けて提示した。
米側はこれまでグアム移転の経費を総額で約八十億ドル（約九千四百億円）と伝えていたが、詳細に積算した結果、約百億ドルまで上積みされたと説明。さらに、（５）の基地外の経費は今回の積算に含まれていないほか、グアムでの訓練を増加させる自衛隊の施設整備費も加算されておらず、総額はさらにふくらむ可能性が高い。
また、日本側の負担割合として総額の７５％にあたる約八千八百十二億円を要求したが、日本側は家族住宅などは米側に返済を求める融資方式とするよう求めた。純粋な日本側負担と融資方式の内訳は、次回の審議官級協議で再検討し、最終的には政治レベルで決着させる見通しだ。
今回の審議官級協議では、沖縄県中南部の米軍施設に関し、那覇軍港など三施設は全面返還、キャンプ瑞慶覧は一部返還で大筋合意。これらの返還と、沖縄海兵隊の八千人のグアムなどへの移転はパッケージとなる。
一方、米側の交渉責任者のローレス国防副次官は協議初日の七日、最終合意のための外務・防衛担当閣僚による２プラス２開催を拒否する意向を表明した。
ローレス副次官は「最終合意を２プラス２で地元に押しつける形にしたくない」との表現で、いっこうに地元説得が進まない日本政府に強い不快感を示した。さらに、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市など）沿岸部への移設に関連し、飛行ルートが住宅地上空にかかるとして名護市などが反対していることを踏まえ、「日本政府は飛行ルートにかかる住宅の移転も検討することを表明していたではないか」と指摘した。
米政府としては、再編計画の受け入れを地元に迫ることに協力するつもりはなく、日本政府の責任で自治体の同意を早急に取りつけ、実効性を担保するよう促したものだ。米政府はこれまでも、昨年十月の２プラス２で合意した中間報告に「何を実行すべきか書いてある」（米政府筋）との立場を示しており、最終合意のための２プラス２開催は流動的な要素が増してきた。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/14iti003.htm
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