耐震強度偽装の再発防止策として国土交通省は１３日、建築士による構造計算書の偽造、建築士や建築士事務所による名義貸しなどの不誠実な行為について、「懲役１年以下または罰金１００万円以下」の罰則を創設することを決めた。建築士法改正案に盛り込み今国会に提出する。

　建築基準法では、構造計算書を偽造するなどしても、実際に危険な建物が造られるか工事に入らないと違反には問われない。建築士法で懲役刑を含めた罰則を導入することで、建築前でも違法行為があれば法的責任を問えるようにする。

　さらに改正案では、免許取り消しの処分を受けた後に免許を再び取得できるまでの期間を、現在の２年から５年に延長。建築基準法で罰金刑を受けるなど悪質なケースでは、免許を与えない期間をさらに延ばせるようにする。
（共同通信） - 3月13日6時19分更新

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