| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ20 > 292.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02503.HTML
2006.3.7（その２）続き
2006年森田実政治日誌［124］
「声」特集――言論の自由が日本を救う
「人生には解決なんてない。ただ進んでいくエネルギーがあるばかりだ。そういうエネルギーをつくり出さねばならない。解決はその後でくる」（サン・テグジュペリ）
--------------------------------------------------------------------------------
【14】Ｆさんからのメール「9.11は仕組まれていた『ムー』136ページより」（３月４日）
［以下はＦさんから「『ムー』３月号136ページ〜」として送られてきたものです。引用文と考えられます。改めて出典を明記したいと思います――編集部］
《 昨年の9.11衆院選で圧勝した小泉政権、もはや、怖いもの知らずといった勢いである。
この勢いに乗って構造改革のひとつである税制抜本改革に取り組めば、小泉首相は歴史に残る大宰相になれるだろう。しかしながら、そうした気概は見えない。見えないどころか、税制抜本改革にはまったく言及せず、臭いものには蓋とばかり、逆に大増税路線を突き進んでいる。
小泉政権が誕生した2001年３月末の国債残高は381兆円、それは昨年同月で626兆円となり、わずか４年間で245兆円も増えている。国民ひとりあたりに換算すると、すでに約200万円の借金増となっている。
「改革を止めるな」「財政再建だ」と、まるでお題目のように唱えながら、実際は財政破綻の道をたどってきた。それは、ブッシュ政権の要求するままに、日本の富を献上してきたからだ。
そればかりか、借金大国であるにもかかわらず、年間30兆円ものアメリカ国債を買わされ続けている。その対米債権を累積すると、なんと430兆円にも達することをご存じだろうか。
アメリカの現在の財政赤字は、1050兆円。日本はその約４割近くを肩代わりしていることになる。にもかかわらず、2004年６月のブッシュ・小泉会談で、首相は米国債や金融商品などの直接投資を、５年間で２倍にすると約束した。
つまり、対米債権をこれまでの２倍の860兆円ににまで拡大すると請け負ったのだ。
昨年夏、ウォール街は郵政マネーの前景気に沸き立ち、人々はこう口々にいい合った。
「これほど日本の国会が世界から注目されたことはない。350兆円という大金が世界に流れ出す。このような巨額資金の流出は、過去に前例がないし、将来もないだろう。国際金融界にとって、これは史上最大の出来事だ！」
外国人資本家のほうが、この問題の本質をよくつかんでいた。
昨年８月８日付の「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、そのことを、こう報じている。
「ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手にすることができる。それを実行するためには、１％〜３％（300億〜600億ドル、日本円で約３兆6000億円〜７兆2000億円）を広告に使い、日本のマスコミを買収してもいい」
そして同紙の８月２６日付の記事になると、３兆ドルのうちの約１兆3750億ドル（約150兆円）が、日本の債券市場から外国市場に流れると試算している。借金の国債となって不良債権化しているものがあるからだ。
そして、日本市場には5000億ドル以上が流通すると分析しているが、それは全体のわずか６分の１の金額である！
一方、イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」(８月30日付）では、郵政マネーの投資信託の運用権限が、ゴールドマン・サックスのような投資会社に、すでに委託が決定されている、と驚きをもって報じていた。
これはいったい何を意味するのか。このとき、日本のマスコミはそのことを、まったく報道していなかった。
実はなんと、すでに郵貯と簡保の資金運用委託先の公募が、2003年11月に行われていたのだ。そして、翌2004年３月になると、その委託運用先がすでに決定していたのである。民営化されるかどうかもわからないときに、である！
その企業は、まず「フィナンシャル・タイムズ」が報道したように、ゴールドマン・サックス。メリル・リンチ、シュローダー、ステート・ストリートなど、アメリカ・メーソン系の投資会社が続く。
もう、このときすでに体勢は整っていたのだ。彼らは民営化を一日も早く待ち望み、サージェント（軍曹）小泉と外資の手先と呼ばれた竹中大臣の尻を叩いていたのである。この従来コンビの主張する「官」から「民」へというのは、日本「官」からアメリカの「民」へということだった。
では、その「民」のために、どのような秘密工作が日本で展開されたのだろうか!?
2005年８月２日、衆院を解散して9.11総選挙を行うと決めた６日前のことである。この日の午後６時少し前、ひとりのアメリカ人が首相官邸を訪れていた。
その人物の名はアレン・ローゼンシャイン。日本でこの人物のことを知る者はほとんどいないが、アメリカの広告界の大物である。アメリカの広告制作者協会のホームページには「20世紀のアメリカの広告業界で最も影響を与えたひとり」と紹介される、アメリカの大手広告代理店「ＢＢＤＯワールド・ワイド」の会長だ。 ＢＢＤＯワールド・ワイドは、世界最大の総合広告グループ、オムニコ・グループの中核企業であり、2005年現在、世界78か国にネットワークを持つ多国籍広告代理店だ。そして、アメリカの共和党の御用ＰＲ会社でもあり、アレン・ローゼンシャイン会長は、ブッシュ大統領のブレーンのひとりでもある。
その会長が、なぜ官邸を訪れたのか。いわずと知れている。9.11選挙のためである。なぜなら、ＢＢＤＯは共和党プロパガンダの代理店であり、選挙における洗脳のプロフェッショナルだからだ。
では、小泉自民党の「選挙広告代理店」となったＢＢＤＯは、どのような情報戦を展開したのか。
まず第１の戦略は「わかりやすさ」である。9.11選挙の大きな特徴は、キャッチコピーが単純明快でわかりやすかったことだ。
テーマは郵政民営化だが、そのキャッチコピーは「改革を止めるな」「民間でできることは民間で」というものだった。これなら子供からお年寄りまで、訴えたいことの大筋がわかる。
この手法は「サウンドバイト」と呼ばれ、短い言葉を何度も繰り返し、世論に訴えてかけていく。これを最初に行った政治家はヒトラーだった。
また、女刺客、落下傘候補、小泉劇場などといった、マスコミ受けしやすい言葉も官邸サイドから記者クラブに意図的に流され、選挙をワイドショー化させた。
「マスコミをうまく利用せよ」
これが第２の戦略だった。
また、全国紙にもメディア操作としかお思えないような、小泉賞賛が目立った。
そして第３の戦略は「主婦をはじめ、無党派層に訴えかけよ」。
投票率67.5％と高く、前回の選挙で「関心がある」と答えた20代の若者が10％だったのが、今回は30％に跳ね上がった。
ここに無党派、浮動票をターゲットにした選挙誘導の洗脳テクニックの効果がよく現れている。
つまり、郵政民営化のために選挙広告代理店となった、ＢＢＤＯワールド・ワイドのノウハウが生きていたのである！
そして、こうしたＢＢＤＯの基本コンセプトのもとに、その細部を支え、実行部隊となって動いたのが、日本のＰＲ会社の「Ｐ］だったのだ。
Ｐは、国内では大手３社のひとつに数えられるＰＲ会社である。クライアントの63％が外資系企業で、売り上げ高37億円。昨年７月、株式上場を果たしている。
こうして、ブッシュが差し向けた多国籍広告代理店ＢＢＤＯの洗脳プランはだお精巧に終わったが、まだ最後の詰めが残っていた。
法案が成立した翌週の10月17日。小泉首相は毎年８月15日の靖国神社参拝を公約に掲げていたが、その靖国参拝をこの日に実行した。
そのことを前々から予告していたため、日本のマスコミは大騒ぎし、外国から非難が集中した。 なぜ、この日に靖国参拝になったのか。マスコミはどこもそれを疑問に思わなかったが、そこには深い理由があったのである。
奇しくもこの日の午後、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のアラン・グリーンスパン議長が来日し、首相官邸で小泉首相との会談が行われていたのだ。
靖国参拝は午前中だったため、マスコミはどこもこの事実を取り上げなかった。靖国騒動でそれどこではなかったのである。というより意図的にそうしたというべきか。
彼はなんのために官邸を訪れたのか。やっとアメリカの念願だった郵政民営化が実現し、ウォール街がスペクタクルと諸手をあげた居が食い資金が流出するのだ。その資金運用をめぐって、最後の確認が行われたと読み取るべきだろう。
しかもこのとき、グリーンスパン議長にはシーファー駐日大使が同行し、日本からは渡辺博史財務官をはじめ、金融・財政担当者が出席している。
そして、それからちょうど１か月後の11月16日、ブッシュ大統領の来日だ。京都での首脳会談は、その労いともいえるものとなった。
それにしても、そんなブッシュに差しだした郵政民営化というポチの献上物は、日本国民にとってあまりにも代償は大きいはずだ。そろそろわれわれは、この洗脳内閣から目覚めるべきではないのか!? 》
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ20掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。