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http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060309/eve_____kei_____000.shtml
量的緩和解除決定へ 日銀
市場安定化策で調整
日銀は九日、前日に続いて政策委員会・金融政策決定会合を開き、二〇〇一年三月から続けている量的金融緩和政策の解除へ向けた最終的な議論を進めた。焦点となっている解除後の市場安定を目指す新たな「目安」の枠組みで合意すれば、九人の政策委員による採決が行われ、解除が正式に決まる公算だ。
解除が決まれば、日銀は政策目標を日銀当座預金残高の「量」から従来の「金利」へ戻すが、当面は短期金利を０％近辺に抑制する「ゼロ金利政策」を維持する。さらに物価上昇が見込まれると判断した場合に、ゼロ金利を解除して通常の「金利」がある状態へと移す考えだ。
日銀は、量的緩和の解除条件として、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比が安定的に０％以上になることなどを掲げてきた。ＣＰＩは昨年十月に前年同月比０・０％となった後、十一、十二月は０・１％、今年一月は０・５％とプラス幅を拡大。これを受け、日銀は物価の上昇基調が確認できたと判断した。
一方、解除後の金融政策運営について、日銀の指針が分からないと市場金利の急上昇や急激な為替変動など混乱を招きかねないため、新たな「目安」づくりを目指す。これに物価見通しなど何らかの数値を入れるかどうかについては、政策委員の間で意見が分かれており、詰めの調整を進めているとみられる。
解除から当面の長短金利抑制策としては、新たな政策の操作目標となる短期市場の翌日物金利を０・１％以下に抑えることや、日銀が買い入れている長期国債の金額について、現行の「月額一兆二千億円」を維持することが固まっている。
＜メモ＞量的緩和策と解除の仕組み
日銀が２００１年３月に導入した量的金融緩和策は、政策金利を上下させる通常の金融政策とは違い、金融機関などが余裕資金として日銀の当座預金に預ける資金の「量」を政策の目標とする。当座預金残高が目標に達するよう、日銀が金融調節によって金融機関から国債を買い取るなどの方法で資金を供給。資金に余裕ができた金融機関が、企業などへの貸し出しを増やしやすくなる効果を狙った政策だ。
量的緩和の解除は、政策目標を「量」から再び金利に戻すことで、残高目標は決定と同時に取り払われる。ただ日銀は解除によって金利が急に跳ね上がることを防ぐため、潤沢な資金供給を続ける方針。
この政策の通過跡には、国民の死体累々と言った有様だ。
銀行を助けて、破産した帝国主義資本主義経済のシステムを無理やりに支えたわけだ。
其の跡には、日本国民の所得が奪われ、命を奪われたわけだ。
国民の命を「回復不能の破産経済」の「人柱」に捧げたわけだ。
この事の判らない人が多い事が、さらに犠牲を生み続けるわけだ。
「命の保障も知恵しだい」だ。
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