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◇官房長官発言・民意無視は許されない
安倍晋三官房長官が６日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設計画について「最終報告までに地元の合意を義務づけるか」との質問に対し、「日米協議が整い次第、それが最終合意となる」と言明、地元の同意が得られなくても日米両政府で最終報告をまとめる考えを示した。
昨年、日米間で合意した普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設案に対しては、県や名護市、地元区民らが強く反対している。
地元の了解もないままに沿岸案で押し切ろうとする政府の姿勢は民意無視も甚だしい。
安倍長官は「（地元の合意と最終報告の）どちらが先か。もちろん（沿岸案で）１日も早く地元の合意が得られればいいわけだが、他方、最終合意については日米で今、協議しており、協議が整い次第、最終合意となる」と発言した。
沿岸案については、２月下旬に自民党の県選出・出身国会議員が小泉純一郎首相に修正を要請したが、首相は「政府の案がある。沖合に出せば、また反対運動が起きる」などと述べ、全く耳を貸さなかったという。
長官の発言は首相の意を受けたものと思われる。沖縄県民の意向よりも日米合意を優先する姿勢は本末転倒としか言いようがない。
安倍長官は７日午前の会見では「（日米両政府間で）協議が整っていない項目を詰めながら、最終的な報告にすべく調整を行っている。地域からの声も念頭に置きながら、基本的には日米の交渉で決定していく」と指摘。「決定したものについて、さらに誠意をもってしっかりと地域の皆さんに理解してもらえるように説得、説明をしていきたい」と強調した。
地域の声も念頭に置くというが、防衛庁長官や政府高官などのこれまでの対応を見れば、沖縄側の意向を日米協議に反映させる気があるとは思えない。
それどころか、沿岸案ありきで突き進むばかりで、地元の声など聞く耳を持たない姿勢だ。
国土のわずか０・６％しかない沖縄に、在日米軍専用施設面積の７５％が集中している。これは極めて異常で不公平な状態だ。それを是正するために基地の整理縮小を図ることが最も重要である。
その意味で、今回の在日米軍再編協議は千載一遇の好機とも思えたが、逆に沖縄の基地を強化・固定化する機会になってしまったのでは元も子もない。
米軍再編協議の中で基地負担の軽減を実現してほしいと、多くの県民は願っている。
これ以上の民意無視は許されない。政府は、基地の整理縮小を図るという原点に立ち返り、県内移設条件付きではない、真の負担軽減を追求してほしい。
(3/8 9:42)
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html
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