| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ20 > 221.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
□防衛庁ＯＢ４人、同時に２カ所に天下り 給与水準を維持 [朝日新聞]
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200603060341.html
防衛庁ＯＢ４人、同時に２カ所に天下り 給与水準を維持
2006年03月07日06時06分
防衛庁のキャリア職員ＯＢ４人が、同庁や防衛施設庁とつながりのある公益団体と、民間企業の両方に天下り、双方から給与を得ていることがわかった。天下り先はいずれも防衛庁の秘書課が紹介しており、民間企業４社中３社は施設庁の工事を受注している。公益団体には常勤で勤務する一方、民間企業では非常勤の立場で執務机や名刺がないケースもあった。公益団体の給与が現役時代より少ないため、工事発注などで関係のある企業に非常勤の形で勤め、収入の目減り分を補填（ほてん）していた形だ。
東京地検特捜部が摘発した談合事件では、施設庁がＯＢの天下り受け入れ実績に応じて工事を配分していたことが判明している。防衛庁元幹部からも「天下り先を二つ紹介する必要があるのか。複数の法人に籍を置けば片方で勤務実態がなくなることが多い。企業は働かないＯＢに給与を支給することになり、必ず見返りへの期待が生じる」との批判が出ている。
この４人は９６年７月〜０５年８月に施設庁次長や防衛庁契約本部長など幹部職で退職した元キャリア職員。現在は防衛庁または施設庁が所管する公益法人や職員生協で常勤として勤務し、民間企業では非常勤で顧問などを務めている。先に民間企業に天下り、後から公益団体に入ったケースでは企業での勤務を非常勤に切り替え、給与を減額して総額を調整するなどしていたという。
４人のうち複数の元職員は「公益団体の給与は公務員退職時の７割前後。目減り分の中で退職時の１〜２割を民間企業で賄ってもらっている」と説明している。
自衛隊法には両庁職員が退職後２年以内に、両庁発注業務を受注した民間企業に天下ることを禁じる規定がある。００年８月に対象が広げられ、役員だけでなく顧問や一般社員にも就けなくなった。しかし、４人のうち２人はそれ以前に施設庁発注の土木・建築工事などを受注する建設会社などに天下った。また、別の１人が０５年１０月に非常勤顧問となった建設資材会社は両庁発注業務を受注していないといい、この元職員は「米軍再編など防衛問題に興味がある会社で、施設庁の組織や部隊編成について助言した」と話している。
関係者によると、勧奨を受けて５８歳前後で退職する際、防衛庁秘書課が公益団体や民間企業を紹介。退職予定者が給与などを交渉し、契約する。建設会社の天下り先は施設庁建設部の建設企画課が確保。防衛庁厚生課は保険会社に頼むなど、民間企業に日常的に接する部署で業種ごとに天下り枠を用意するという。
防衛庁秘書課は複数の天下り先を紹介していたことを認めたうえで、「紹介した企業は公益団体と業務上の関係がなく、公益団体の仕事に支障は出ない」と説明。給与面についても「非常勤なので、企業側に大きな負担をかけるわけではなく、問題はないと判断した」としている。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ20掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。