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９割は正体不明、暴力団がらみ「不当要求」が増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060306-00000001-yom-soci
暴力団関係者などが、民間企業本体ではなく、従業員個人に直接、寄付金や情報誌の購入などを強要する「不当要求」の相談が、昨年１年間で１４０２件に上ったことが、警察庁の外郭団体「全国暴力追放運動推進センター」の緊急調査で分かった。
同様の相談は１０年前の２倍に増え、家族構成を調べて自宅に電話するなど悪質な手口も目立つ。うち約９割は、警察も実態を把握できていない団体や個人からの要求で、正体を隠した指定暴力団などが、従業員への接触を足がかりに、企業本体に食い込もうとする構図が浮き彫りになった。
今回の調査は、同センターが今年２月から３月にかけ、全国４７都道府県の地方組織を対象に実施した。
要求の内容別では、機関紙や情報誌の「購入要求」と「一方的な送り付け」が３９％と最多を占め、インターネットの有料サイト代などの「架空請求」が１８％、ヤミ金融などの「債務履行要求」が１７％、事故などの示談交渉に介入した「損害賠償請求」が５％と続いた。
私生活のトラブルの口止め料などの名目による「金品要求」も４％あった。
中でも、企業が機関紙や情報誌の購読要求を拒否した場合、担当者個人に「自腹で買え」と自宅に電話したり、家族構成を把握した上で、身内に危害が及ぶことを示唆したりするなど悪質な手口が増えている。
（読売新聞） - 3月6日3時4分更新
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