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2006年3月4日(土)「しんぶん赤旗」
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参院決算委で小池議員追及
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「アメリカと日本の財界の要求で日本の公的医療制度を崩壊させていいのか」――三日の参院決算委員会で、日本共産党の小池晃政策委員長は、政府の医療改悪法案について、「収入の差が命の格差になっていくものだ」と批判しました。
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医療改悪法案は、保険の自己負担を引き上げるだけでなく、保険内診療と保険外診療を併用する「混合診療」で保険外負担を拡大し、民間保険の市場を拡大するものです。
小泉純一郎首相は、「混合診療を認めなければ、一部の（保険外の）医薬品を扱うと全額保険外（自己負担）になる。それを改善した」と答弁しました。
小池氏は「いままでの日本の医療は、高度な医療、新技術を保険で認める方向で進んできた」と強調しました。患者、国民の運動で保険外から保険適用になった医療には、人工透析、腎臓移植、白内障眼内レンズなどがあります。
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小池氏は、「“高度な技術は保険がきかない”と切り捨てれば、どんどん自費（負担）部分が広がっていくことにならざるをえない」と批判。そのうえで、医療改悪案の狙いを象徴するものとして、米国系民間保険会社「アリコ」が掲載した、新聞二ページ全面を使ったカラー刷り広告を示しました。
そこでは、今回の法案による患者負担増を「のしかかる自己負担」とし、公的保険の対象外である「差額ベッド代」「高度先進医療の技術料」を「影の治療費」としたうえで、「公的保険適用外の治療費への備えも必要です」と保険加入を勧めています。
小池氏は、「混合診療」を熱心に推進しているのは、傘下に保険会社をもっているオリックスの宮内義彦会長だと指摘し、「なぜ日米の保険会社のもうけのため、国民が負担を押しつけられなければならないのか」と批判しました。
国民の負担増「雪だるま式」
小池議員は、小泉内閣の税制「改正」による増税に連動して国保料、介護保険料などが上がり、「雪だるま式」の負担増となる事実を告発しました。
小池氏が示したのは、横浜市在住の単身者（年金額が年間百八十万円）のケースです。二〇〇四年には支払う義務のなかった所得税、住民税が、年金への課税強化で〇八年に二万一千円に上がります。国保料は一万三千円から五万四千円。介護保険料も二万五千円から五万五千円。四年間であわせて九万一千円の負担増です。
川崎二郎厚労相は「激変緩和措置をとっている」と釈明しましたが、小池氏は「激変緩和を織り込んだ数字だ」と切り返しました。
谷垣禎一財務相が「個々の方には影響を及ぼす場合もある｣とごまかしました｡小池氏は新たに課税対象になるのは百万人を超えるという事実を指摘し、負担増で追い打ちをかけ、高齢者を窮地に追い込む医療改悪法案の撤回を求めました。
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論戦ハイライト 医療改悪法案 制度を根本破壊
小池氏追及 「保険でみる努力」放棄
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三日の参院決算委員会で、日本共産党の小池晃政策委員長は、保険のきかない医療を拡大する医療改悪法案が日本の医療制度を根本から破壊する法案であることを具体的に追及しました。
保険外の医療拡大
相次ぐ制度改悪に伴い、現在の医療制度のもとでも、差額ベッドなど保険外の患者負担は増えています。
小池氏「いったい保険外の負担はどれほどの規模か」
川崎二郎厚労相「全体の規模は把握していない」
小池氏「把握すらしていないのは大問題だ」
小池氏は独自の試算に基づき、保険外の負担が二兆四千億円（二〇〇三年）にのぼることを明らかにしました（二年に一回実施している中央社会保険医療協議会の「医療実態調査」から）。この統計に含まれない大衆薬などを加えれば、実際の保険外負担はもっとふくらみます。
今回の改悪法案には保険のきかない医療を認める「混合診療」の拡大につながる条項が盛り込まれています。小池氏は、「この道を進めば公的保険での患者負担が増えるだけでなく、保険外の負担は歯止めなく増えていくことになる」と追及しました。
命の選択肢なくす
小池氏が、米国系保険会社「アリコ」の新聞の全面広告をかざすと、議場が「そんなものがあるのか」とざわめきます。
小池氏「民間保険に入って高い保険料を払わなければ、まともな医療も受けられなくなる。日本の医療をそんな姿にしてしまっていいのかが問われている」
小泉純一郎首相「先進医療、海外の薬を使いたい人は保険で払われている医療が全部自己負担になる。それじゃ困るから混合診療を認めた」
小池氏「それは保険でみたらいい」
小泉首相は「全部保険でみるといったらどれだけ金がかかるのか」と本音をもらし、「負担ばかり強調する偏見と誤解に満ちた質問だ」と居直りました。
小池氏はこれに対し、「共産党だけの主張ではない。多くの医療関係者の声だ」と反論。高度な医療は現行の特定療養費制度で対応できる事実をあげ、こう迫りました。
「支払い能力のある人の選択肢は広がるかもしれないが、支払い能力がなければ、命の選択肢すらなくなることになる。保険でみる努力を投げ捨てていいのか」
背景に財界の要求
医療改悪の旗振り役はいったい誰か―。小池氏がまっさきにあげたのは日本の大企業と財界です。
混合診療を推進している内閣府の規制改革・民間開放推進会議の議長の宮内義彦オリックス会長は、インタビュー記事（別項）で、「公は保険、民は自由診療で」と公言しています。小池氏は「オリックスは民間保険を売っている。自らが議長となって混合診療の旗を振るのは利益誘導だ。なぜ彼らのもうけのために国民に負担増を押しつけなければならないのか」と主張し、法案の撤回を求めました。
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宮内義彦オリックス会長の発言
（『週刊東洋経済』２００２年１月２６日号）
医療イコール保険だけではなく｢自由診療も認めよ｣という考え方です｡公は保険､民は自由診療で､公民ミックスで多様な要求に応じればよい｡
国民がもっとさまざまな医療を受けたければ｢健康保険はここまでですよ｣､後は｢自分でお払いください｣というかたちです｡金持ち優遇だと批判されますが､金持ちでなくとも､高度医療を受けたければ､家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう｡
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これが医療関係者の声
「混合診療」を批判した小池氏の質問にたいし、小泉首相は「負担ばかり強調する誤解と偏見に満ちた質問だ」と答弁しました。どちらが偏見に満ちたものか―。
日本医師会はホームページで、「混合診療の容認に反対します」と表明。「お金の有無で健康や生命が左右されるようなことがあってはなりません」「高度先進医療は、有効性や普遍性が認められるものは、すべて保険適用するのが筋です」と主張しています。
日本看護協会も「本来保険適用すべきものまでを安易に混合診療の対象とすることや、ルールなき混合診療の全面解禁について反対」（二〇〇四年十二月二十日）と声明を発表しています。
日本病院会も声明で「これ（混合診療）を認めることは、医療に関する国の全面的な関与を否定することにつながる」（〇四年十二月二日）と反対。日本患者・家族団体協議会も「医療を受ける当事者として、混合診療解禁と特定療養費拡大に反対」との決議（〇四年十二月）をあげています。
小池氏の言うように、混合診療反対は多くの医療関係者の声です。
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