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http://www.asahi.com/international/update/0418/004.html
朝日新聞 2006年04月18日15時47分
「中国、作業海域を修正 東シナ海のガス田開発」
東シナ海で日本が主張する日中中間線付近で、中国政府が平湖ガス田の拡張工事を名目に日本側海域にかけて関係船舶以外の航行を禁止する通告を出していたことについて、中国外務省は17日深夜、「作業範囲の設定に技術的な誤りがあった」と北京の日本大使館に伝え、対象水域を中国側のみに修正した。日本外務省が18日に発表した。
外務省によると、中国交通省海事局が3月に発表した修正前の船舶の航行禁止海域の通告では、中間線をまたいで日本側の海域を含んでいた。だが修正の結果、中間線よりも中国側の海域のみが対象になるという。
中国側は通告を行った当初、日本側に説明していなかった。外務省が14、16両日など数回にわたり懸念を伝え、事実関係の説明を求めていた。
麻生外相は18日の会見で「(日中間で)もめている海域で(作業を)やろうとすれば、あいさつがあるはずなのになかった。相手国に敬意を払って連絡をするのが通例だ」と述べ、事前に中国政府から説明がなかったことに不快感を表明。「引き続き見守りたい」と述べた。
また安倍官房長官は同日の記者会見で、3月末に水産庁から外務省に連絡が入った後、今月16日になって安倍氏自身に報告があった経緯を説明。「官邸への連絡などについて、この種の案件をいつの時点で報告をして頂くかは、もう一度よく検討、検証してみようと思う」と述べ、政府内の連絡体制が万全ではなかったとの認識を示した。
http://www.sankei.co.jp/news/060418/sei052.htm
産経新聞 (04/18 12:57)
「何が問題か検討」航行禁止対応遅れで首相
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小泉純一郎首相は18日昼、東シナ海の石油ガス田開発で、中国側が公示した航行禁止の範囲が中国側水域の誤りだったことが判明したことに関連、政府内部の情報の共有が遅れたことについて「現場でしっかり対応するように、何が問題で、これから何が必要かよく検討している。再発防止も含めてしっかりと対応する」と述べた。
――短期間の騒動で、事態はあっけなく収束しつつあるが、日中両国の対応について考察すると
[中国側にとっては]
胡錦濤主席の訪米直前に日中間でこの様な騒動があったことは、胡錦濤政権の威信を傷つける事であった。
前国家主席江沢民一派は「上海グループ」として、軍部・経済界にまだ隠然たる影響力をもっている。この事件はこのグループが引き起こした「計画された適度な技術上のミス」であり、日本・胡錦濤政権や訪米した米国の出方を窺う目的のものであったと推測する。
いずれにせよ、シナは海事局URLにアクセスされたIPアドレスのログ収集と、日本の政府・世論・メディアの出方を観察する成果を得たことは確かだ。
[日本側にとっては]
日本の海事関係者は情報をいち早く把握していたことは確かであろうが、何時把握されたか・関係機関がどのような行動を取ったか(国の機密事項もあろうが)―格好の「図上演習」の材料が提供された。
またこの様なとき我々がネット上で、喧しく騒ぐことも国益に沿うことと思う。
なお日本政府が、シナの「春暁ガス田」掘削の櫓とプラットフォーム築造を傍観した事は、資源権益上・外交上の大きな失態であった。なぜなら築造したものを撤去させることは並大抵のことでは出来ないから。
シナは今後とも、種々の方法で日本の権益を脅かしてくるだろう。
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