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□「格差広がった」６割が指摘…小泉内閣５年で世論調査|読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000012-yom-pol
「格差広がった」６割が指摘…小泉内閣５年で世論調査
読売新聞社の全国世論調査（面接方式）で、小泉首相や小泉内閣の５年間の実績を「評価する」人は計７０％に達した。
昨年、郵政民営化関連法が成立したことや、自民党の派閥政治を打破したことなどが高い評価につながったようだ。
ただ、小泉内閣の構造改革によって「社会の格差が広がった」と思う人は６割近くに上った。外交面では、首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化を「深刻だと思う」人が７割を超えた。国民は全体として首相に合格点を与えつつも、小泉政治の負の部分に対する不満が根強いことがうかがえる。
調査は小泉首相が２６日で在任５年になるのを前に、全国の有権者３０００人を対象に、８、９の両日実施した。回答率は６０・８％
小泉首相や小泉内閣の５年間の実績を評価する人は対前年調査比１２ポイント増で、この５年間で最高。「評価しない」は計２８％だった。内閣の実績を内政と外交に分けて聞いたところ、「評価する」は内政計６７％、外交計５９％。「評価しない」は内政計３０％、外交計３８％で、内政の評価の方が高かった。
小泉内閣が特に成果を上げた政策課題（複数回答）を選んでもらったところ、＜１＞郵政３事業の民営化４４％＜２＞道路４公団の民営化２５％＜３＞北朝鮮問題２５％＜４＞不良債権の処理１６％＜５＞景気・雇用対策１５％――の順だった。
構造改革については、全体として「プラス」と見る人計６０％、「マイナス」と見る人計３０％だった。ただ、構造改革により、「社会の格差が広がった」という人は計５９％で、「そうは思わない」計３５％を上回った。
外交面では、首相が北朝鮮を２回訪問し、金正日総書記と会談したことを評価する人が計８１％に達した。イラクへの自衛隊派遣は「評価する」計５１％が「評価しない」計４５％を上回った。
しかし、４年半以上首脳の相互訪問が行われていない日中関係については、「深刻だと思う」人は計７２％に上り、靖国参拝を続けてきた小泉首相に「責任がある」が計６１％で、「責任はない」は計３６％だった。
（読売新聞） - 4月18日20時17分更新
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