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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu118.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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政治家を動かしたいのなら「まずマスコミを動かす」ことである
しかしマスコミは大衆が理解できる範囲の問題しか取上げない
2006年4月18日 火曜日
山本一太議員は規制緩和と言いながら新聞の規制緩和に反対している
ゲッベルスはマスコミを特権階級化して与党支配下に置いている
◆新聞特殊指定 維持のための議員立法を検討 自民党懇話会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000001-maip-pol
自民党新聞販売懇話会の山本一太参院議員らは１２日、国会内で記者会見し、公正取引委員会が新聞販売店の定価割引の禁止などを定めた新聞の「特殊指定」見直しを検討していることに対し、特殊指定を維持するための議員立法を検討すると発表した。同懇話会の下に「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」（座長・高市早苗衆院議員）を設け、作業に着手する。
議員立法の具体的な方法については、（１）個別法の制定（２）活字文化振興法など既存の関係法律の改正（３）独禁法自体の改正−−などを検討対象に挙げている。今国会での提出も視野に早急に検討作業を進めるという。
高市座長は会見で「販売店が適正価格を守らなかった場合、特殊指定がなければ独禁法違反に問えない」と指摘。山本氏も「特殊指定制度と再販制度は両輪で同一地域、同一価格を維持している」と特殊指定の必要性を強調した。【堀井恵里子】
（毎日新聞） - 4月13日9時57分更新
◆格差とマスコミ ４月１７日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/eco433.html
世の中には表に決して出ないが、社会に大きなの影響力を持った人々がいる。世に言う「影のフィクサー」と呼ばれる人々である。以前、筆者は、日本経済復活の会の小野会長と一緒に、そのような「影のフィクサー」的人物の一人、Yさんに会ったことがある。我々は「財政支出を増やした方が政府の債務のGDP比率はむしろ下がる」というシミュレーション結果を元に、政策を積極財政に転換させる方策をYさんに相談した。
Yさんは「いきなり政治家に動いてもらおうとしても無理がある」と、また「政治家もなかなか動かない」と指摘し、政治家を動かしたいのなら「まずマスコミを動かす」ことであるとおっしゃった。またYさんは「マスコミが動けば、自然と政治家も動く」のであり、その逆はないと断言された。そしてYさんからはいくつかのメディアを紹介してもらった。
たしかにいきなり政治家に話を持って行き、うまくその政治家が賛同してくれても、必ずしも成果が期待できないのが現実である。筆者が存じ上げているある政治家は、議員連盟を作ることが半ば趣味のようになっている。「僕は18も議員連盟を作ったよ」とよく言っておられた。しかしこれらの活動の結果は必ずしも芳しいものではない。たしかに政治家に話を聞いてもらい、議員連盟ができること自体は画期的である。しかしそれによって政策が、即、実現することにはならない。
一般の人々が政策を訴え、政治家が動き、一定の成果を生んているのが「拉致問題」である。拉致問題そのものは、かなり昔から囁かれていた。雑誌などで何回も取上げられていた。しかしなかなか進展がなかった。ところがテレビが取上げるようになってから、「拉致問題」が社会でクローズアップされるようになった。この頃から政治家も「拉致議連」を創り、本格的に動き始めた。「拉致問題」そのものはかなり前から知られていたが、政治家が本格的に動き出したのは、意外とそんなに昔からではない。まさに関係者の地道で弛まない努力の成果である。しかしこれついてもマスコミの働きが大きかったと見る。
これほど影響力のあるマスコミであるが、マスコミには重大な問題がある。問題が複雑で分かりにくいと、マスコミはなかなかそれを本格的に取上げようとしないことである。マスコミは大衆を相手にしている。そして大衆は大量の情報の渦の中にいる。その大衆を振向かせるのはなかなか至難の技であり、どうしてもマスコミは大衆が理解できる範囲の問題を取上げ、またその切り口も大衆へのアッピール度が第一と考える。特にテレビはこの傾向が強い。
例えば年金問題では、マスコミは本質的な議論を避け、「議員年金」や「社会保険庁のスキャクダル」ばかりを取上げる。経済の分野で取上げるのは株価、物価といった分りやすいものばかりである。金利、為替（為替介入）など説明が難しいものは避けたがる。また財政では政府の債務残高ばかりを取上げる。政府の債務残高から金融資産を差引いたところの純債務にはまず触れない（純債務のGDP比率は他の先進各国と変わらず、日本の財政状態が特に悪いということはない）。例えば政府・日銀は借入金で為替介入を行い、米国国債を買っている。つまり為替介入によって借金は増えるが、同時に米国国債という金融資産が増え、結果的に純債務の額は変わらない。しかしこのことには触れようとしない。
マスコミと言った場合、影響力の点で新聞とテレビが頭に浮かぶが、新聞よりテレビの方がずっと社会にインパクトがある。新聞を隅々まで読んでいるのは、現役を引退し、暇がある人々ぐらいである。新聞の投書欄を見ても、その傾向が分かる。以前、筆者は仕事で新聞に広告を掲載していたことがあるが、新聞社系の広告代理店の営業マンでさえ「新聞はテレビ欄しか効果がない」と言っていた（中には他の掲載面を勧めたい営業マンがいて、日本人はそれほどばかではないと言っていたが）。（中略）
昔から、政治家などの有力者の子弟は、航空会社とテレビ局によく就職したものである。特に航空会社は「コネ入社」で有名だった。航空会社は花形産業であり、給料も高いということで人気があった。しかし最近では、規制緩和によって各航空会社とも経営が厳しくなっている。一方、相変わらず有力者の子弟の就職が目立つのがテレビ局である。
テレビ局の社員の給料が高いことは周知の事実である。これもテレビ業界が規制に守られているからである。構造改革派の人々は、「規制緩和」とさかんに叫んでいるが、全ての産業の規制が一斉に緩和されることは絶対にない。どうしても「規制緩和」は力のない中小企業の集まる産業がターゲットになる。もともと過度に競争的になりがちな業界にとって共倒れを防ぐ方策が「規制」であったが、これがどんどん緩和ないし撤廃されている。一方、テレビ局や新聞社は最後まで規制で守られることになっている。（後略）
（私のコメント）
昨日の続きになりますが、自民党のゲッベルスが広告代理店を通じてテレビや新聞などを自由にコントロールする事ができるのも、自民党が規制でテレビや新聞を自由競争から守っているからだ。国がテレビ電波を有料化して自由に販売したり、新聞の再販制度を撤廃したらテレビ局や新聞社の競争が激しくなり、今のような高い給料を出せなくなる。
テレビ局も番組は下請けプロダクションに丸投げして、スポンサーからの料金は広告代理店と山分けして、下請けプロダクションには最低金額しか行かないようになっている。このような優雅な生活が出来るのも規制に守られているからで、マスコミは規制緩和を言いながら自分たちの規制緩和には反対している。
反対にタクシー業界のように弱いところは規制緩和されて、タクシーの数ばかり増えてタクシーの運転手は過当競争に泣かされている。格差社会といいながら強いところは規制に守られて優雅な生活を送っているのだ。役人たちも規制に守られた職業であり、国会議員宿舎よりも立派な官舎で生活しているが、いくら不景気になってもリストラされる心配はない。
このように政界は役人とマスコミが一体となって規制によって守られて特権階級化している。商店も規制緩和で大店法が改正になり、大手スーパーに客を取られて廃業が相次いでいる。外国から安い農作物が入ってきて農家の廃業も多いようだ。だから地方の景気は低迷して大都市と地方の格差も広がってきている。
しかしながらマスコミは小泉改革に迎合して規制緩和を訴えてきた。ならばマスコミも規制緩和の対象になるべきですが、政界との馴れ合いで規制に守られている。だから自民党のゲッベルスの言いなりにならざるを得ない。マスコミは小泉批判をすれば広告代理店などを通じて圧力がかかってくるのだ。
ホリエモンがテレビ局を欲しがったのも規制に守られた業界だからで、自由競争社会とは異質な世界だからだ。そして政界もテレビ局などを強力な監督下において国民世論を政府批判に向かないようにしている。その結果テレビ局はお笑いバラエティー番組ばかり作るようになり、国民の総白痴化は進む一方だ。
その穴を埋めているのが最近登場してきたネットのウエブやブログですが、ネットの世界は規制もなにもない自由な世界ですからマスコミ社会とは性格がまったく異なる。テレビなどもデジタル化でチャンネル数も増えてきていますが、これがテレビ業界の規制緩和の切り札になるのだろうか。新聞も電子化された新聞が増えて自由競争になるのだろうか。
ネットのサイトやブログなども書いていて質か量かを考える時がありますが、ブログなどは読者が増えても利益にならないので質で勝負しなければならない。だからニュース記事や解説などもマスコミのテレビや新聞などよりもネットの方が質的に高いものが多くなってきた。中にはネットの書き込みを見ながら新聞記事を書いている記者も多いようだ。
このように考えると、将来はテレビや新聞もネットの書き込みに左右されるようになり、ネットが世論を形成するようになるだろう。その為にはネットはマスコミよりも質的に高くなければならない。マスコミはどうしても量に左右されるから小学生でも分かるレベルの情報発信になる。だからネットは読者を増やす事よりもレベルを上げて競走すべきだ。
「株式日記」なども最近はレベルを上げすぎて、陰謀論とか電波だのとかとんでも論とか言われたりすることもあるようですが、難しい事を優しく書こうとすると電波記事のようになってしまうことが多い。難しい事を難しく書けば読者には理解できないから一人よがりになってしまう。また読者は常識にとらわれすぎるから、まったく異なる発想について来れない。それでは読んでもらう意味がないから分かりやすく書くと、とんでも論になってしまう。
経済コラムマガジンでも、マスコミは問題が複雑で分かりにくいと、なかなか取り上げないと指摘していますが、単純で刺激的にしないと大衆はついて来ない。株式日記でも「キリシタンが日本の娘を５０万人も海外に奴隷として売った事」
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5a197e856586baf726f6a0e68942b400
のような刺激的な記事だと反応があるのですが、複雑な経済問題や国際戦略の記事だと反応がなくなってしまう。たぶんその意味が理解できないからだろう。
だから時々は刺激的な記事も混ぜて書くようにしているのですが、本来は株式日記は複雑な経済記事を解説するのが本業なのです。
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