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2006.04.18
伊藤公介元国土庁長官、ヒューザーに続き、中堅建設会社でも口利き疑惑
50_15 伊藤公介元国土庁長官といえば、耐震データ偽造問題の主役の一人であるヒューザー社長を、国土交通省幹部に口利きした疑惑が出て、国民の信頼を失ったのはご存じの通り。
この伊藤元長官につき、いまさらながらだが、選挙区（東京２３区＝東京都町田市と多摩市）を舞台に、中堅建設会社Ｓ社に関しても、地元自治体等への口利き疑惑が出ている。
このＳ社、近い上場を謳っているものの、住民と現場で数多くのトラブルは起こすわ、過去にも建設大臣（当時）との疑惑の関係を週刊誌に書かれたこともあり、何かと悪い噂が絶えない。
さて、このＳ社は２００１年、多摩市某地区の土地を約２８億円で買収したのだが、そのわずか約３週間後にその土地の利用制限が取れ、結果、地価は高騰。ほどなく、Ｓ社は別のマンション施工会社に転売し、ごく短期間に約１２億円を儲けている。
さらにヒューザーの耐震データ偽造問題発覚後の今年初め、都市再生機構は多摩ニュータウン民間住宅事業者向け分譲用地の入札（ただし、提案重視型コンぺ方式）を行ったが、このＳ社グループが、長谷工と東急不動産各ＪＶという、はるかに実績ある２グループを差し置き落札するという大ドンデン返しが起き、関係者を驚かせている（最低落札価格は約２８億円）。
「２００１年の土地の件では、伊東元長官が地元有力者に働きかけた結果と専らです。その有力者のご主人が『Ｂ』という会社を経営しているのですが、そこに伊藤元長官側から７〜８０００万円、伊藤元長官には約３億円が渡ったと関係者の間では囁かれています」（伊藤元長官をよく知る地元有力者）
そして今回の都市再生機構物件落札でも、やはり囁かれている。こちらは都市再生機構側への口利き疑惑だ。もっとも、耐震データ偽造問題ですでに名前が出ていた伊藤元長官に、それだけの政治力が残っていたのか疑問とする向きもあるのだが……。
４月１６日、多摩市長選選挙が行われ、伊藤元長官がそもそも市長に担ぎ上げたとされる現職の渡辺幸子氏（元多摩市職員）が民主・共産・社民などの推薦候補を破り、再選を果たした。２００１年といえば、この渡辺氏がすでに市長だった時期にも拘わらずである。
一方、政治団体元幹部が、政治資金規正法違反（未記載）容疑で伊藤元長官を東京地検に告発、地検はこの３月２８日、受理したことが明らかになっているが、この未記載分約４００万円（＝公訴時効の５年にかからない分が対象。判明分は計１７６４万円）のうちの１００万円をパーティ券代としていた購入していたのがＳ社だ。
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