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http://www.asahi.com/politics/update/0417/002.html
「『外務省が懸念を通知』、中国の航行禁止通告問題」
2006年04月17日12時24分
小泉首相は１７日昼、中国海事局が東シナ海の日中中間線付近でのガス田拡張工事のため関係船舶以外の航行を禁止する通告を出したことについて、「どういうことか、冷静に対処したいと思います」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
また、安倍官房長官は同日午前の記者会見で、「我が国の主権的権利を侵害し、国連海洋法条約の関連規定にも反し得る」と述べ、外務省を通じ、中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。
安倍長官は「作業を行う予定があるのか、実際に作業を行ったのかを含め、早急かつ明確に回答するよう申し入れた。中国側は従来の立場を繰り返しつつ、『関係部局に事実関係を照会し、早急に外交ルートを通じて回答したい』ということだった」と説明した。
http://www.asahi.com/politics/update/0417/007.html
「政府、中国側に懸念表明 東シナ海での航行禁止通告に」
2006年04月17日20時11分
谷内正太郎外務事務次官は１７日の記者会見で、東シナ海ガス田開発をめぐり、日本政府が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界と主張する東シナ海の日中中間線付近で、中国がガス田拡張工事を目的に関係船舶以外の航行を禁止する通告を出したことについて、中国側に２度にわたり懸念を表明したことを明らかにした。
谷内氏によると、外務省が１４、１６両日、北京の日本大使館を通じて中国外務省に懸念を伝え、事実関係の説明を求めた。中国側の回答はないという。谷内氏は「日中の中間線から日本側にパイプラインを引くというようなことは確認していない」と述べた。
――小泉首相はまたもや当事者意識のない「どういうことか、冷静に対処したいと思います」などと言っている。
外務省・防衛庁・警察庁は海外情報の収集のためと称してこのところ関係予算を増額獲得してきた。ところがこれらＵＲＬ上の政府発言を見ると、関係省庁が動き出したのは１４、１６両日からであり、シナ海事局のＵＲＬアップデイトから４５日も経っている、この間、海事・外交関係者は何をしていたのであろうか。政権が弛緩していると官僚も弛緩する。
これら海域は我が国土と国民を守るために、我が同胞・父祖達の血と血の汗が流されたところである。このことに思いを至すべきではないだろうか。
私はこれら南西海域情勢について懸念していたが
http://www.asyura2.com/0601/war77/msg/780.html
「離島島嶼の無人化を憂慮する」
―尚「シナ」という表現は"ｃｈａｉｎａ”の略であり日本の中国地方との誤用を避けるためであり何ら他意はない。
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