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□[政府資産有効活用]財務、農水省を高層化 完成は10年後|毎日新聞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1854541/detail?rd
[政府資産有効活用]財務、農水省を高層化 完成は10年後
政府は、霞が関の政府庁舎のうち築年数が長く、敷地面積に対する建物の延べ床面積の比率(容積率)が低いため無駄が多いと指摘されている財務省や農水省などを高層化する方針を固めた。自民党などが財政再建の一環として政府資産の有効活用を求めていることを受けたもので、2016年前後の完成を目指す。低層階は庁舎として利用、中高層階には災害対応の職員住宅を設けたり、民間企業のオフィスや商業施設も入居させて有効活用を図る。
財務省は6月に国有財産の有効活用の方策を探るための有識者会議を設置し、座長の伊藤滋早大教授を中心に具体案の検討に入る。
◇オフィス、商業施設入居も
建て替えが検討されている財務省の庁舎は1943年、農水省は1954年に建設された。霞が関周辺は原則として容積率の上限が500%で、建物の延べ床面積が敷地面積の5倍までに制限されている。財務省の容積率は334%で小泉純一郎首相も「古い庁舎を高度化すれば、もっといろいろ使える」と指摘、高層化を促していた。また、農水省の容積率は498%で上限に近いが、老朽化が目立っている。
文部科学省や会計検査院の旧庁舎は現在、07年の完成を目指して建て替えが進んでいるが、東京都が付近一帯の都市計画法上の計画を見直して「再開発地区」とし、容積率を950%まで高めた。現在、38階建てと33階建てのビル2棟が建設されており、2棟とも147メートルの霞が関ビルを上回る高さになる。
財務省や農水省などの建て替えでも、政府が東京都に都市計画の見直しを求めることが有力。都心部の公務員宿舎に対しては自民党などから「売却して債務削減にあてるべきだ」との声が出ているが、庁舎に併設する宿舎は震災時などにすぐ駆けつけなくてはならない職員用とすることで「危機対応」を前面に打ち出し、理解を得たい考えだ。【古田信二】
2006年04月15日15時30分
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