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以下、「寺町ともまさの情報発信のブログ」
http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/cb1b0ed5350156d4f978dece24b34906
で見つけたものを貼り付けます。
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■□■転送大歓迎■□■
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賛同／連名のお願い
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下記は、今国会で審議され成立してしまうかもしれない「共謀罪法案」に反対するNGO・NPO共同声明文案です。このような悪法ができてしまうと、私たちの活動は大幅に制限され、政府・与党や大企業に異議を唱えることなど許されなくなっていくでしょう。
２００３年の法案上程以来、共謀罪の新設に反対する活動はさまざまな団体や個人が取り組んでこられ、３５０を超す連名を集めた市民団体の共同声明もあります（下記参照）。けれども、環境・国際協力・医療・福祉といった分野のNGO・NPOの参加が少なかったため、このたび新たに声明をとりまとめることといたしました。
声明文で触れたとおり、権力に都合が悪くなればメールアクション（電子計算機損壊等業務妨害罪）からデモや学習会（反乱罪・騒乱罪）にいたるまで、 NGO・NPOがふつうに取り組む多くの活動が取り締まりの対象になりかねません。戦前の治安維持法下のような息苦しい社会が再来しないよう、賛同／連名をいただければ幸いです。
※賛同一次締切り：２００６年４月１８日（火）１８時まで
なお、きたる４月１９日午後１時より、衆議院第二議員会館第三会議室において共同記者会見（と院内集会）を開催いたします。賛同／連名団体には、ぜひ参加してくださるようお願いいたします。
【呼びかけ人】
寺中誠（社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）
星川淳（特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン事務局長）
清水俊弘（特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター事務局長）
櫛渕万里（国連特別協議資格NGO ピースボート事務局長）
西野瑠美子（VAWW-NET Japan 共同代表）
森原秀樹（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC) 事務局長）
色平哲郎（内科医師）
参考：
●日弁連リーフレット
「思想を処罰？ 日弁連は共謀罪に反対します！」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/kokusai_keiji/kokusai_keiji_c.html
●盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会パンフレット
「共謀罪――話し合うことが罪になる」
http://tochoho.jca.apc.org/index.html
●「共謀罪」って…なんだ？
説明のページへのリンク
http://kyobo.syuriken.jp/index.html
●話し合うことが罪になる
共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明
http://tochoho.jca.apc.org/ut/kss0915.html
● 共謀罪に反対・抗議する京都署名
http://kyobozai.hpcity.jp/
● 共謀罪新設反対国際共同署名
http://www.kyoubouzai-hantai.org/
■賛同／連名集約および連絡先■
東京都新宿区高田馬場3-14-3-2F ピースボート内 担当：森岡、野平
電話:03-3363-7561 FAX:03-3363-7562 Email: ryoji-gu@peaceboat.gr.jp
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市民社会の自由をうばう共謀罪に“Say NO！”
「共謀罪」に反対するNGO・NPO共同アピール
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私たちは、さまざまな問題に取り組んでいるNGO（非政府組織）です。私たちは平和・環境・人権を尊重し、社会的正義の実現と持続可能な社会づくりをして、地域や海外の市民社会とともに幅広い活動を展開しています。
現在、国会では私たちの活動と組織の存続そのものを脅かす共謀罪関連法案（「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法の一部を改正する法律案」）が審議され、可決成立する危険が高まっています。共謀罪関連法案は、2003年にはじめて国会に提出されましたが、従来の刑法の原則を根本的に変えてしまうという性格のため、これまで二度にわたって採択できませんでした。そして、今度の国会に、再び提出されています。
共謀罪を法制化する表向きの名目は、テロ対策の国際条約に国内法を合わせて国際犯罪組織を取り締まるというものですが、その内容は大変危険なものです。共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。たとえば市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、その協議に加わった市民団体やNGO・NPOのメンバーが共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。
この法案は、計画に加わっても実行前に自首した人は刑を減免されるとなっているため「密告」を促し、市民団体やNGO・NPOの会合自体を破壊するものです。このような法律が制定されれば人々のあいだに不信や密告への恐れが広がり、「表現の自由」「言論の自由」が制限され、市民の声や活動を社会に届けることが難しくなります。
日本では、1998年に初めて「特定非営利活動促進法（NPO法）」が成立し、その後、ボランティアや市民活動への関心の高まりとともに、多くのNPO が設立され市民が活躍しています。しかし、共謀罪は、このような市民社会の広がりや活力を奪いかねず、私たちはその事態を見過ごすわけにはいきません。日本社会の未来にとっても、それは大きな損失ともいえるのではないでしょうか。
また、近年、海外における日本のNGOのさまざまな活躍やつながりは、国際協力の新しい形を生み出しています。教育や医療の人道支援や災害救援、自然環境保護など、現地の人々のニーズに応えるNGOを中心とした市民社会の活動や持続可能な社会づくりは、いま、地球規模で求められています。にもかかわらず、国際社会に大きな責任をもつ日本が、共謀罪によって、NGOをはじめ市民社会による具体的貢献を縮小してしまうことになれば、世界に対する社会的責任放棄となるでしょう。
市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。自由にものが言えない、活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行するものです。
市民はじめNGO・NPOの活動の存続を危うくする共謀罪法案に、私たちは強く反対します！
アムネスティ・インターナショナル日本
グリーンピース・ジャパン
日本国際ボランティアセンター
ピースボート
VAWW-NET ジャパン
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)
(２００６年４月１０日現在)
■連絡先■
東京都新宿区高田馬場3-14-3-2F ピースボート内 担当：森岡、野平
電話:03-3363-7561 FAX:03-3363-7562 Email: ryoji-gu@peaceboat.gr.jp
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