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□民主メール問題、処分「納得できぬ」７０％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060302it15.htm
民主メール問題、処分「納得できぬ」７０％…読売調査
読売新聞社は、民主党が取り上げた「送金指示メール」問題を受け、１、２の両日、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
それによると、この問題で野田佳彦国会対策委員長が引責辞任したものの、国会でメールを取り上げて質問した永田寿康衆院議員の処分を半年間の党員資格停止にとどめた民主党の責任の取り方について、「納得できない」という人が７０％に達した。
永田議員が「議員を辞職すべきだ」という人は６０％に上り、「そうは思わない」は３２％だった。前原代表の進退については、「辞任すべきだ」、「そうは思わない」がいずれも４５％と意見が分かれた。
民主党の責任の取り方について、「納得できない」という人は若い世代で目立ち、民主支持層でも５９％に達した。
また、今回の問題に対する民主党の一連の説明について「納得できない」という人は、７７％に上った。
「メールの信ぴょう性は高い」などと言い続けてきた前原代表の対応については、「不適切だった」が７８％を占めた。前原代表が辞任すべきかどうかは意見が二分されたが、民主支持層では、「辞任すべきだ」が３１％だった。
民主党の政権担当能力については「ない」と答えた人が７２％。民主支持層でも、「ない」が５３％と過半数に達した。
調査方法が異なるため、単純比較はできないが、２００３年５月の調査（面接方式）に比べ、全体で「ある」は５ポイント減り、「ない」は６ポイント増えており、一層民主党の政権担当能力に疑問符がついた形だ。
「メール」問題が国民の政治不信を強めたかどうかについては、「強めた」と思う人は６８％で、「そうは思わない」２６％を大きく上回った。
（2006年3月2日22時32分読売新聞）
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