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http://www.asahi.com/edu/news/TKY200604120338.html
2006年04月13日03時05分
自民、公明両党の教育基本法改正に関する与党検討会は１２日、最大のハードルとなっていた「愛国心」の表現について「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意した。これを受け、政府・与党は今国会への提案に向けた調整を急ぐ。ただ、自民党内から異論が出る可能性もあるほか、国会の会期延長など政局判断もからむため、提出までは曲折がありそうだ。
１２日の検討会では、大島理森座長が愛国心の表現について提示した文案がそのまま了承された。
基本法前文の「日本国憲法の精神に則（のっと）り」、教育行政の条項にある「（教育は）不当な支配に服することなく」との文言を残すなど、ほかの論点でも事実上合意した。
１３日に与党協議会が開かれ、検討会の合意を了承したうえで、小泉首相に報告する予定だ。
与党協議会は０３年５月に設置され、翌月にスタートした下部機関の検討会も、６９回を数えた。
自民党は結党時の「政綱」で「祖国愛を高揚する国民道義の確立」をうたう。昨年１０月に決定した党新憲法草案の前文も「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」を掲げる。
安倍官房長官は今年２月、ライブドアの堀江貴文前社長が逮捕されたことについて「やっぱり教育の結果だ」として、「教育基本法は改正しなければならない。『国を愛する心を涵養（かんよう）する教育』をしっかり書き込んでいきたい」と語った。
一方、公明党は支持母体の創価学会の牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・２代会長らが政府から弾圧を受け、不敬罪と治安維持法違反で逮捕され、牧口氏が獄死した過去がある。「愛国心」には強い拒否反応がある。
自民党が大勝した昨年の総選挙を受け、なんとか独自色を失いたくないとの思いも根強い。
自民党は「国を愛する心」との表現を求め、公明党は「国を大切にする心」を主張した。
今回の合意は双方の立場を考慮した「寄せ木細工」のような内容だ。
自民党の主張に従い「国」「愛する」との表現を盛り込んだ。
一方、公明党に配慮して「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国」とすることで、「統治機構」の色を薄めた。大島座長は記者団に「『国』という概念に（政府などの）統治機構は含まないという共通理解がある」と説明した。さらに「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言も加えた。
そして「愛」と「国」の文字を使ったが、「心」という文字はあえて入れなかったという。
改正が実現すれば４７年の施行以降初めてだが、ハードルは少なくない。
１１日の自民党の会議。
公明党との「妥協」に「公明党は選挙で自民党を支援しているということで、我々の足元を見ているのではないか」との不満が出た。
公明党は今秋に党首脳人事、来年に統一地方選や参院選を控え、懸案は今年中に決着をつけたいという思惑が強い。同党執行部は党内のとりまとめに自信を見せる。
しかし、支持母体の創価学会幹部は「言葉は独り歩きする。一部の人たちはどんどん解釈を曲げてきた歴史がある」。
実際、９９年に成立した国旗・国歌法をめぐって当時の小渕首相が「児童生徒の内心にまで立ち入って強制するものではない」と国会で答弁しながら、卒業式での国歌斉唱での起立が事実上強制される動きが出ている。教育基本法も改正されれば、「愛国心」教育が強制されるのではないか、という懸念は消えない。
もう一つのハードルが、首相官邸の判断だ。
与党は改正案の提出は、早くても５月の連休前後と見ている。今国会で成立させるには、６月１８日までの会期の延長は不可欠との見方が強い。延長するかどうかは、９月の自民党総裁選に向けた政局判断もからむ。
首相はこれまでも「（会期）延長は考えていません。国会が閉会したって首相の仕事は山積している」と語っている。実際、６月には訪米や「骨太の方針」とりまとめなどを控えている。
首相は１２日夜、記者団から、改正案提出の見通しを問われた。「国会の状況を見ながら、判断しなければならない」。あくまでも慎重だった。
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