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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060412-00000014-yom-pol
自民、公明両党は１２日、教育基本法改正の焦点となっていた「愛国心」の表現について、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」とすることで合意した。
「与党教育基本法改正に関する検討会」の大島理森座長（元文相）が同日の会合で、座長案として提案し、両党とも受け入れた。前文は微調整が残っているが、１８条で構成される改正案の全容が固まった。政府は４月下旬にも法案を提出、今国会での成立を目指す。実現すれば、１９４７年の制定以来、初の改正となる。
教育基本法改正については、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が２００３年３月、「郷土や国を愛する心のかん養を図ることが重要」などの内容を盛り込んだ答申を決定。与党の自民、公明両党（当時は保守新党含む）が改正に向けた検討を始めた。「愛国心」に関しては、自民党が「国を愛する心」の明記を求めたのに対し、公明党は「戦前の国家主義を連想させる」と反対してきた。
今回の座長案は、「（伝統と文化をはぐくんできた）我が国と郷土」との表現を用いることで、「『国』に統治機構の意味を含まないことを明確にすべきだ」という公明党の主張と、「国」「愛する」などの表現を譲れない自民党の双方が歩み寄った格好だ。
また同文案の後半には、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」の文言も続け、「国」が突出する印象を避けた。
同検討会は１３日午前の会合で前文の調整を行い、同日午後に検討会の上部組織として与党の幹事長らで構成する「教育基本法改正に関する協議会」を開き、最終的な与党案を確定させる。自民、公明両党は週内にも党内の了承手続きに入る見通しだ。
与党案は、現行法にある「男女共学」の条項を「すでに趣旨は広く浸透した」として削除し、新たに「生涯学習」「私立学校」「幼児教育」「家庭教育」など８条を追加する予定だ。
（読売新聞） - 4月12日21時33分更新
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