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[希望のトポス]「反CPEデモ」に見る、フランス民主主義の“ど根性”（続々々編）
【フランス・デモ騒動の現況のその後】
《補足14》「フランス・デモ騒動の現況」（2006.4.7付・日経新聞、パリ発より要約）
●UMP(与党国民民衆運動(党首、サルコジ内相)の上下両院議員団長らが６日も引き続いて労働組合と学生団体からの聞き取りを行った。一方、ドビルパン首相は６日の記者会見で辞任説を否定した。
●会見に同席したブルトン経済財務産業相は、全国ストや大規模デモが長期化すれば経済に対する影響が出る可能性があることを示唆した。また、フランス経済のイメージが外国メディアの影響で悪化することを懸念した。英エコノミストは、最新号で“未来と向き合うフランス”と題して「目隠ししたおんどり」（ドビルパン？）の風刺画を掲載した。』
《補足15》「フランス・デモ騒動の現況」（2006.3.10、記）
・・・自分で知り得る範囲のことですが、その後、日本のメディアから関連情報が殆んど入らなくなりました。しかし、下記の在仏ブロガーの記事（★）で関連情報が紹介されていたので、その一部分を転記しておきます。
★『うるわしのブルターニュ』、http://bretagne.air-nifty.com/anne_de_bretagne/
●これによると、シラク大統領が、４月２日付けでCPE部分を除外した「機会平等法」を公布したことが分かります。そしてＣＰＥについてはシラク大統領の演説を踏まえて法改正まで運用を凍結する（５月上旬に修正案が議会で討議される予定）という異例の対応をとることになったのです。
・・・以下、『うるわしのブルターニュ』より転記開始・・・
いきなり登場した「機会平等法」、これだけではさっぱりわからない。私自身法律をうまく説明できない。そこで検索したら在日フランス大使館のなかに機会平等法という項目があった。これをさらに簡単にまとめてみた。フランス語の原文はAssembl馥 nationale国民議会のEgalit・des chancesに載っている。
1）フランスの若者が置かれている状況、特に雇用状況は改善されなければならない。
若者の高い失業率を下げる施策が必要。
２）機会平等法案には、数十年来続いているこの状況に対する具体的な解決策が盛り込まれている。
教育と雇用による解決、差別対策、家族および市町村における権限の回復、ボランティア市民サービスなど。
３）この法律の鍵を握る要素に、初期雇用計画（CPE）がある。
従業員２０人以上、雇用対象は26歳未満CPEは無期雇用契約である。
CPE給与所得者は多くの権利を得る。
2年の試用期間中、契約の解消は簡略化されるが、労働法は守られる。
４）ヨーロッパの主要国は同等の仕組みを備えている、もしくは導入を検討している。
たとえばドイツでは年齢にかかわらず、新契約には24カ月の試用期間を設けている。
＜注＞おおむね、ヨーロッパ諸国では就業前の学生がアルバイトまたは無償の就業体験で即戦力のために必要な仕事を経験することが前提とされている。
マオ猫日記のフランス全土でＣＰＥ反対デモにさらに詳しい解説がある。機会平等法についてはたいていの人が反対してはいないのだが、その中に含まれるＣＰＥ（初期雇用契約）が争点となっているのである。反ＣＰＥの運動で特に問題となっていたのは「２年間の試用期間内は理由をつげずに解雇できる」ということだったがシラク大統領は、「試用期間を２年から１年に短縮すること」と「解雇の理由を本人に通知すること」を修正することを演説の中で明らかにしている。
４月４日に反ＣＰＥのデモに参加した人たちの多くは「ＣＰＥそのものを機会平等法から省くことが必要だ」と主張している。フランスの労働条件はいったいどうなのか。全国統一ストライキを決行してまで、ＣＰＥはどうしても止めさせなければならない悪法なのだろうか。フランスっての２つのエントリー新卒雇用契約（ＣＰＥ)とＣＰＥ(新卒/初任雇用契約）の内容、さらに平均給与額の裏側を読めば、フランスの労働者は日本より待遇がいいことがわかるだろう。
しかしながら、これらの権利はこれまでフランスの労働者たちが戦って勝ち取ってきたものである。フランスでは日本のように企業にはいってから仕事を覚えるのではなく、先に自分が働きたい職種でstageスタージュ（ただ、もしくは低賃金）をする。なぜなら就職にあたり「経験があるのか」ということが重視されるからである。日本人なら「新卒なのに経験なんてないにきまっている」と答えるのではないか。でもそれでは採用されないのだ。そのため大学生は夏休みの間、スタージュをしてそれを自分の経歴に記入する。大学を出ても就職できない若者たちは、短期契約や臨時雇いのような職を転々としている現状もある。
ＣＰＥのような試用期間を設けることによって確かにみかけの失業率は減少するだろう。だが、２６歳まである日突然理由もなく失業するというのでは人生設計などたてられない。ＣＰＥに反対する人は「なぜ２６歳までと定めなければならないのか。若者を差別し使い捨てにするつもりか」と怒っているのである。さらにこれが認められれば、また別の法律が出来て既存の権利をうばわれるのではないかという不安もある。
・・・以上で転記終わり・・・
●フランス革命後のフランス共和制の歴史は、コミンテルン（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%B3）より遥かに古いだけでなく、その重層的な知恵の構造の中には原初的なエネルギーが今も秘められているようです。愚かなことに、コミンテルンの“技術面”の上っ面を模倣した(軍事力・暴力による民主化の実現)ブッシュ政権（ネオコン政権）が、「米大統領、機密漏洩を許可」の真相が露呈したため（http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060408AT2M0702T07042006.html）、今や七転八倒の苦境に嵌っています。
●一方、TVのワイドショー的手法でショタレB層を騙し続けることに味を占めた小泉政権は、このまま逃げ失せるのかも知れませんが“腐敗・暴走した権力のエネルギー”は、それを支え続ける官僚らの手によって間違いなく後継者へバトンタッチされるはずです。一部のテレビコメンテータらは、新生民主党（小沢-管体制）に対しても、小泉自民党のやり方を真似てメディア対策（特にTV対策）に力を入れるべきだなどと注文をつけ始めています。彼ら（権力の太鼓もちたち）は、どこまでもショタレB層を騙し続けるつもりなので、これからも“暴走化する権力へ”の監視の眼を緩めるわけには行かないようです
【NPOの経済効果について、ほか/「『反CPEデモ』に見る、フランス民主主義の“ど根性”（続々編）」に追記した内容の再録」】
●アメリカにおけるNPO活動（アソシエーション）のルーツとしては、先ず合衆国政府による社会政策から発展してきたものがあります。例えば、1960年代のラディカルな公民権運動への対応として社会福祉団体や人権団体などへの助成を充実させたことから始まるNPOが存在します。どちらかというと、この流れは人格的なコミュニケーション重視型のアソシエーション（フランス型のアソシエーション）というより上から与えられた政策遂行型のNPOです。
●もう一つは1980年代にシリコンバレー不況の中から、新たな活路を求めて芽生えた草の根的な市民活動であり、こちらはサンフランシスコ周辺の市民活動から始まっています。一方、フランスのアソシエーションは、ご周知のとおり1901年の「アソシエーション法」（http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060321 ）に始まる歴史の古いものですが、成立（設立）要件がアメリカより緩やかな点に特色があるようです。国や自治体と一定の距離を保ちながら自立性を確保して客観的な作業を展開していることもフランスのアソシエーションの特色です。
●また、こういう比較はあまり意味がないと思いますが、５〜６年前に調査した時の数字では、たしかアメリカのNPO活動がもたらす付加価値額が対GDP比に占める割合は10%程度であったはずです。恐らく、フランスも同程度の数字になっていると思われます（統計データが少ないため新しいデータは持っていません・・・）。おなじことについての日本の数字は、未だ2%程度に止まっているようです（下記資料★参照）。
★『経済主体としての存在感を増すNPO』、http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/PDF2/640_2.pdf
＜注＞この対GDP比10%という数字が如何に大きなものであるかは、例えば下記の数字（★1、★2）と比較すると容易に理解できる。
★1「音楽産業」の対GDP比は約1％以内であり、この数字は世界中のどの国でも似たり寄ったりである。（出典：ネット社会の未来像(春秋社）、ｐ264、池田信夫氏(須磨国際学園情報通信研究所）のコメント）
★2日本における「出版産業」の対GDP比は高々0.4%程度である（(2兆円/500兆円）ﾗ100で概算）。
●フランスのアソシエーションで働く専従職員（有給の被雇用者）は約120万人で、全給与労働者の約6%強を占めており、雇用の観点から見ても、このセクターの拡大はますます無視できなくなっているようです。無論、フランス型のアソシエーションの意義は一般企業と同じ意味での経済活動にある訳ではなく、様々な問題を抱えた地域や分野における生活世界での人間的紐帯となる役割こそが本来のアソシエーション（フランス型のアソシエーション）に期待されているものだと思います。
●いずれにしても、官僚の天下り機関や暴力団の隠れ蓑などと見紛われることもある日本のNPO事情は異常であり未成熟だと思います。
（参考URL）http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/
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