【電波ＴＶ伝道師を軸にしたヒューマノイド劇場】　衆院予算委　小泉改革、総括置き去り　メール騒動、論戦帳消し　【産経新聞】愚民党

【電波ＴＶ伝道師を軸にしたヒューマノイド劇場】　衆院予算委　小泉改革、総括置き去り　メール騒動、論戦帳消し　【産経新聞】
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投稿者愚民党日時 2006 年 3 月 03 日 07:07:47: ogcGl0q1DMbpk

衆院予算委　小泉改革、総括置き去り　メール騒動、論戦帳消し

　激しい与野党攻防が繰り広げられるはずの衆院予算委員会は二日、民主党による「謝罪」のオンパレードで幕を閉じた。原口一博氏は「率直におわび申し上げたい」と陳謝。平成十八年度予算案に対する反対討論でも松野頼久氏が「おわび」を口にした。大島理森予算委員長（自民党）が議決後のあいさつで「（偽メール騒動は）予算案の権威を失墜させ、国民の政治不信を招いたことは誠に遺憾」と総括して見せるほどのお粗末さだった。（船津寛）

　予算審議が始まった一月二十五日以降、民主党はライブドア事件、米国産牛肉輸入再禁輸問題、耐震強度偽装事件、防衛施設庁の官製談合事件の「四点セット」を武器に小泉政権を攻め続けた。

　今国会は、九月退陣を公言する小泉純一郎首相による五年間の「構造改革路線」を総括する場と位置づけられている。民主党の前原誠司代表は予算審議に先立つ一月二十三日の代表質問で「小泉改革には光と影の両面がある」と指摘。この「光と影」論争は与野党を巻き込む議論となった。

　小泉改革の「影」を象徴する言葉として注目されたのが「格差社会」。構造改革による競争社会の出現で職業間・地域間・世代間の格差が拡大しているという指摘だ。生活保護世帯数は過去最高の約百五万世帯（昨年十一月、厚生労働省調べ）、金融資産ゼロ世帯率は２３・８％（昨年七月、金融広報中央委員会調べ）に達するなど、格差拡大を裏付けるデータは多数ある。これに対し首相は「格差があるということは必ずしも悪いことではない」と反論し、競争がもたらす「光」の面を強調した。

　外交面でも、在日米軍再編問題や対アジア外交など難問が山積だ。

　国民が求めていた本格論戦を帳消しにしたのが、民主党の永田寿康氏による「堀江メール」騒動だ。先月十六日に永田氏が裏付けもないまま武部勤自民党幹事長の二男を糾弾して以降、民主党は釈明に追われた。予算委が「格差問題」に関する集中審議を行った二十八日、永田氏が釈明会見を行い、混乱はピークに達した。

　民主党は予算案の採決日程でも自民党に完全服従せざるを得ず、前半国会は全面敗北に終わった。前原代表は「木を見て森を見ずの議論にならないように、疑惑を徹底的に追及していく」と所属議員にゲキを飛ばし続けた。「堀江メール」の真偽論争という「木」よりも、自民党とライブドアのつながりという「森」を標的にしようという意味だ。しかし「森」を見ていなかったのは実は前原代表にほかならない。予算審議で置き去りにされた政策議論の重要性を考えれば、真偽が定かではないメールを国会に持ち出した永田氏とゴーサインを出した前原代表の罪は限りなく重い。

　行政改革推進法案、医療制度改革関連法案などが審議される後半国会で民主党は巻き返しを図れるのだろうか。

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　【今後の政治日程】

　〈３月〉

　１０日　行革推進法案を国会提出

　　下旬　平成１８年度予算案成立

　　下旬　在日米軍再編の最終報告書で日米合意

　　下旬　イラクからの自衛隊撤退開始？

　〈４月〉

　　６日　小泉首相の在任日数が中曽根首相を抜き歴代３位に

　２３日　衆院千葉７区補選

　　下旬　米軍再編関連法案の提出