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□共済年金：公務員ＯＢ計２１５万人の給付減額 政府方針|毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060409k0000m010116000c.html
共済年金：公務員ＯＢ計２１５万人の給付減額 政府方針
政府は８日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に合わせ、計２１５万人の公務員ＯＢの年金給付額を減額する方針を固めた。共済制度が創設される前に働き出した人が対象で、１９５８年度以前に中央省庁に入った国家公務員ＯＢ約６５万人、６１年度以前に採用となった地方公務員ＯＢ約１５０万人。カット幅は最大で１０％程度となる見通しだ。
国家公務員共済年金は５９年度、地方公務員共済は６２年度にそれぞれ創設された。
それ以前に退職した公務員は現役時に保険料負担がなく、毎月給与の２％の納金を払った見返りに、平均で月額約１３万２０００円の恩給を受けている。一方、在職中に共済年金に移行した人は共済への加入期間が短く、老後の年金が少ないため、不足分を「追加費用」で補っており、今回の年金減額は追加費用を受けている公務員ＯＢが対象になる。
与党は厚生、共済年金の格差是正策として、追加費用の縮減を決定。不足額をまかなうため、現役に特別保険料を求めることや、全公務員ＯＢの年金カットも検討した。しかし、現役の反発に配慮する形で特別保険料の導入は断念。また、共済制度創設後に公務員となった人は、給付に見合う保険料を払っているため、減額は無理と判断した。
早く退職した人ほど保険料未払い期間が長く、より多額の追加費用を受けている。標準的な７４歳の公務員ＯＢは、月額年金２７万２０００円のうち追加費用分は５万１０００円で約２割。ところが９４歳のＯＢになると、３０万２０００円の年金のうち、追加費用分が２１万６０００円と７割以上を占めている。
与党は高齢者の減額幅が大きくなりすぎないよう調整し、１０％程度の上限も設ける意向を示している。一方、政府は追加費用全体の圧縮幅を検討しているが、約５０年後と推計している廃止時期は早めない考えだ。【吉田啓志】
■ことば（追加費用） 現役のまま恩給制度から共済年金への移行を迎えた人の不利益を解消するため、移行前の勤務期間に対応する給付財源に追加費用として税金が共済年金に投入されている。０４年度は１兆７３８３億円（国家公務員共済４９１８億円、地方公務員共済１兆２４６５億円）で両共済の年金総収入の約４分の１。９７年度（２兆１９５３億円）をピークに次第に減っており、財務省は２０６０年ごろにはゼロになると推計している。
毎日新聞 2006年4月9日 3時00分
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