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2月26日―メディアを創る
ハーバード大学長の辞任に思う
ハーバード大学長であるローレンス・サマーズ氏がとうとう辞任を表明したらしい。そのことについての26日の毎日新聞の論説「余禄」がおもしろかった。自他ともに認める世界で最も有名な大学のひとつであるハーバード大学の学長に、そもそもなぜサマーズ氏のような攻撃的な人物が選ばれたのか。確かに、28歳にしてハーバードの終身在職権を手にし、おじさん2人がノーベル経済学を受賞しているサマーズ氏は、いずれハーバード大学学長にと目されていたのかもしれない。その意味で順当な人選であったのかもしれない。しかし同時に謙虚さを彼に求めるのは無駄だとも言われるほどの傲慢な人であった。なぜもっと穏やかな人物を学長にしなかったか。この問いに対して毎日新聞の論説は「答えは簡単」と次のように書いている。
「・・・企業同様、大学もいま、世界的競争にさらされている・・・のんびりした学長ではハーバードといえども、世界の一流大学の地位から滑り落ちないからだ。ハーバードが世界の世界一であり続けるための腕力が必要であった・・・」というのである。競争至上主義の米国がもたらしたものであるということか。
その結果、サマーズ学長は「・・・女性が科学で優秀な成績をあげられないのは素質の差だ・・・」という傲慢な問題発言を犯してしまった。しかも、その発言が内外の批判を浴び、教授会の対立を招いたにもかかわらず、サマーズ氏は強硬姿勢を崩さなかった。その末に、対立を解くことができないまま辞任せざるを得ない状況に追い込まれたとすれば皮肉な結末である。米国の社会といえども、いや米国という厳しい社会であるからこそ、有能で傲慢なサマーズ氏さえも辞めざるを得なかったということかもしれない。
自衛隊諸兄の責任ではないのかも知れないが
長らく外務官僚をつとめてきた私には、防衛庁にも、自衛隊にも知己はいる。そしてそれらの組織の中に多くの優秀で、善良な人間がいることも知っている。さらに言えば、これから書くことについて、個々の職員を責める気は毛頭ない。また一般論としていえば、日本という国や国民が敵に攻められたとき真っ先に犠牲になって国防に身を捧げる自衛官諸兄に敬意を表する。災害にあった被災者を救済する彼らには感謝する。
ここまで前置きをした上で、それでも私は一連の報道を見て一つの思いを抱かざるを得ないのである。26日の毎日新聞は一段の小さな記事で、サマワで戦闘が行われた事を報じている。すなわち25日未明、武装グループがイラク軍、警察、イギリス軍の合同オペレーションセンターを襲撃し、銃撃戦となった。24日深夜にはロケット弾が打ち込まれイギリス軍のヘリが出動した。これは戦争ではないのか。イラク特措法に基づいて戦争が起これば自衛隊は即時に撤退しなくてはならなかったのではないか。これまでも同様にサマワで戦闘がたびたび起きていた。それにもかかわらず、国会で一切議論がなされなかった。自衛隊の撤収が目前に迫っている今の時点でさえも、自衛隊のイラク派遣は一体何だったのかという根本問題が一切議論されないでいるのだ。
おりしも21日、千葉県で二等陸曹が万引きでつかまったという事件が報じられた。その理由が「イラクへ行きたくなかったからやった」という。その言葉を聴いて情けないと思った。しかし私がもっと残念に思うのは、米国の間違った戦争に付き合わされて、しかも明らかに「法の支配」を犯してイラクへの派遣を命ぜられることについて、タダの一人もこれに抗議して自衛官を辞する若者が出てこないという現実である。「自分は日本を守るために自衛官を志したのだ」という科白を吐いて小泉首相に辞表を叩きつけるような若い自衛官が、嘘でもいいから現れてほしいと思う。
これはどういう意味であろうか
26日の東京新聞の一面で、要因が確保できないために、新防衛計画大綱の目玉に位置づけられた緊急即応集団が、直轄連隊を持たないまま発足せざるを得ないという記事が掲載されていた。
これはどういうことなのか。緊急即応連隊は、他の普通科連隊と違って担当地域を持たず、ゲリラ攻撃への対抗や海外派遣の先遣隊として活用が見込まれているという。危険な活動に従事する人員のやりくりが出来ないということか。今後の自衛隊の活動の危険化にともなって自衛隊要因の必要数確保さえも困難になるということか。米国の要求に応じるためには、国民への協力、すなわち徴兵制に必要性が将来不可避的になるということか。この記事の意味するところについて教えてもらいたい。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0197
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