国際金融資本家の日本資産乗っ取り計画 World Watcher

国際金融資本家の日本資産乗っ取り計画
http://www.asyura2.com/0601/senkyo19/msg/991.html
投稿者 World Watcher 日時 2006 年 2 月 26 日 02:20:46: DdDUJ9jrxQIPs

■５年後にあなたの郵貯・簡保は米国に
2006年2月13日掲載

すでに仕込み終わった米系外資

　2010年のある日――。会社のデスクに座っていたあなたのところに、聞きなれない声の女性から電話がかかってきた。
「郵便局です！　いつもお世話になってます。お客さま、申し訳ありませんが、お預かりしている郵便貯金と簡易保険が終了となりました。ついては、全額を利息と合わせてお返しいたしますので、郵便局までお越しいただけますでしょうか」
　さっそく昼休みに郵便局へ出掛けると、そこには同じようなサラリーマンが長蛇の列をつくっている。しかし、郵便局から出てくるサラリーマンたちは、皆、心なしか笑顔だ。郵貯・簡保がなくなるとはいえ、預けたカネが消えてしまったわけではないし、わずかとはいえ利息も付いてきたからだ。
「思いがけずちょっとまとまったカネが入ったなぁ。よーし、今日は飲むか！」
　そして夜。あなたが同僚たちと飲み屋でビールをあおっていると、だれかがこんなことをつぶやいた。
「しかしさぁ、このカネ、どうする？　まあ、株が高いから、株でもやるか」
「そうだよな」と思った瞬間、あなたは完全に「だまされて」いる。もちろん、これはひとつの「たとえ話」で、郵政民営化で郵貯・簡保が返還されるわけではないが、総額350兆円ともいわれる庶民の「郵貯・簡保マネー」が株式市場へ流れることによって、儲けるのが私たちではないことは確かだ。
　では、だれなのか――。
　答えは米国系の投資銀行やファンドである。彼らは2005年夏過ぎころから密かに東京に陣取り、時には政財界の要人が集う料亭を買収し、盗聴器を仕掛けてまで情報を収集した。そして、2010年までに「確実に儲かる株」を徹底的に仕込んだのである。
　彼らは多くの場合、海外の大金持ちたちから５年間の契約で運用資金を借りている。ということは、昨年夏に仕込んだ株を2010年までに誰かに高値で売りつけ、儲けを出して返済する必要がある。その「売りつける相手」とは誰か。カモにされるのは、郵政民営化で行き場のなくなったカネを持った日本人に他ならない。
　米国系外資は郵貯・簡保のカネで日本の庶民に株を買わせ、高値で売り抜けようと狙っているのだ。
　そう、小泉首相進める郵政民営化は、「日本買い」を仕込んできた米国系外資が、最後に売り抜けるための「出口プラン」なのである。もともと郵政民営化は日本国民の蓄えを米国にむしりとられるだけという批判が強いが、米国系外資は５年後を想定して、すでにその仕込みを終了しているのである。

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24608

■「郵政選挙」を大歓迎した外資の深謀
2006年2月14日掲載

これで350兆円はこっちのもの！

　2005年8月8日。郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受け、小泉首相は「国民の信を問う」として衆議院を解散した。そして翌日、総選挙に向けた自信を次のように述べた。
「解散・総選挙となったのに、株価は上がっている。市場は小泉改革を支持している」
　当時、株式相場は外国人買いで上昇していた。小泉首相は米国も解散を評価していると言いたかったわけだが、外資が「郵政選挙」を歓迎したのには深謀遠慮があった。米国にとって、郵政民営化こそ日本の「国富」をしゃぶり尽くすための要だったからだ。
　国民が汗水たらしてため込んできた資産を、株式市場を使って堂々とニューヨークへと移転するためには、郵貯・簡保を民営化し、同時に「株高」で日本人の投資熱をあおる必要がある。何も知らない日本人は郵貯・簡保のカネを株式投資につぎ込み、米国系外資が仕込んでいた株を高値でつかまされて徹底的に負け続ける。そんなプランを事実上完成させてくれる郵政民営化選挙を、米国が支持しないわけがないのだ。
　小泉首相が「市場は私の味方だ」とはしゃいだのは、米国が株価という形で後押ししてくれたことがよほどうれしかったからだろう。この一事に小泉政権の「正体」が露呈している。
　率直に言おう。小泉首相が改革を連呼しながら、庶民に改革の実感がまったくないのは、小泉改革が日本のための改革ではないからだ。誰のためかと言えば、米国系外資のためで、彼らが日本の「国富」をアメリカに持ち去るのを手助けしているのが小泉改革なのである。
　小泉首相と彼を支える自民党は昨年９月、「改革を止めるな」と叫んで、選挙でインチキ大勝して以来、いよいよ「米国のための改革」を数の力で押し通し始めた。米国にしてみれば、実に便利な政権である。
「そんなバカなことがあるものか。米国は日本の同盟国で、日米安保条約で守ってくれているではないか。陰謀論もいい加減にしろ」
　そう反発する日本人も少なくないだろう。しかし、それはこれまで米国が極めて巧妙に、日本人に気づかせないように日本を操ってきたからだ。しかし、小泉政権になって、そんな“気配り”さえいらなくなった。後に残るのは、骨と皮だけになって立ちすくむ日本人の姿だ。

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24643

■民営化＝株式上場という巧妙な罠
2006年2月15日掲載

米国が毎年押し付ける「宿題」

　真面目で勤勉だが、カネのこととなるとうぶな日本人をカモにして、米国が日本の資産をニューヨークに移転していくための仕組みは、一朝一夕につくられたものではない。米国の肩を持つわけではないが、彼らは実に周到に、かつ熱心にそのことに取り組んできた。
　実際、アメリカは日本人には想像もつかないくらいの膨大な時間とカネ、そして人を使って「仕込み」を行ってきたのである。そのための「道具」のひとつが、米国政府が日本政府に対して外交ルートを通じて毎年１回手渡してきた「年次改革要望書」である。たとえば04年10月14日に日本政府が受け取った要望書には、電気通信からエネルギー、医療機器・医薬品、金融サービス、流通分野の規制緩和、郵政民営化、法務制度改革、商法改正にいたるまで、「日本政府がこなすべき宿題」が細かく列記されていた。
　小泉内閣は目立った反論もせず、その「宿題」をこなすことに懸命だが、巧妙なのは、そうした宿題を日本国民に「米国に言われたから」と思わせず、「平成バブル不況から立ち直るための構造改革」と言い続けていることである。だから、米国が要求する「米国のための改革」にもかかわらず、「日本の国民のためにならない」と批判すると、「抵抗勢力」のレッテルを張られ、古い利権や既得権にしがみつく「逆賊」にされてしまう。「日本の未来のための改革と言っているのに、なぜ反対するのか」と、「非国民」と言わんばかりの怒号が小泉総理から飛んでくる。
　民営化には民間企業への業務委託など、他にも手段があるにもかかわらず、小泉首相は「民営化は株式上場を念頭に置いて行われるべきものだ」と、何が何でも株式会社化して株式を公開しなければいけないという。これはいったいなぜなのか。
　小泉首相の言う「官から民へ」が、国民や住民を無視した縦割り行政やお役所の縄張り争い、前例主義を解決するためでなく、国民と国の資産を米系外資などに提供するという「宿題」をこなすためのものだからだ。その線に沿って日本道路公団の民営化も、郵政民営化も進められた。日本国民の税金で造られてきた高速道路やこつこつと貯めてきた郵便貯金・簡易保険を「株券」にして、株式市場という「カネを持っているヤツが勝ち」という世界に放り込もうというわけである。そこで舌なめずりしているのは、20年余前のレーガン政権のころから、米国内で「民営化ビジネス」を手がけ、そのうまみもノウハウも知り尽くしている米系外資である。

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24680

■あなたのメールもカーナビも米軍には丸見え
2006年2月16日掲載

米国がＩＴ革命に潜ませたある仕掛け

　小泉改革は日本の資産を米本土に移転するために行われてきたもので、そのために米国から課せられる「宿題」が、「年次改革要望書」という形で日本側に毎年通告されること、そして郵政民営化によって資産移転が頂点に達することを指摘してきた。
　もちろん、米国による日本収奪はいまに始まったことではない。米国は政・官・財・学・軍というカードを巧みに使い分けながら、日本と日本人の富の移転を進めてきたのだ。たとえば、数年前に流行語大賞にまでなった「ＩＴ革命」というのがあった。インターネットや情報通信の環境を整備し、産業の新しいリード役にしようという“政策”である。ＩＴバブルなどというあだ花もあったが、いまや日本人は１人１つのメールアドレスを持つほどまでに“ＩＴ化”は進んだ。
　しかし、ＩＴ革命は一方で、米国に日本のマーケットをあらわにさせるという側面を持っていた。当時、日本国内における旗振り役が現在、郵政民営化を担当している竹中平蔵・総務大臣であったことは偶然ではない。竹中氏の後ろで米系コンサルティング会社が筋書きを書き、竹中氏はそれに沿ってＩＴ革命の必要性をＰＲしつづけた。日本の富を米国に提供するための先導役という点で、竹中大臣は一貫しているのである。

　インターネットはもともと米国防総省が開発した軍事技術である。それをクリントン政権が莫大な予算をつけることで完成させ、世界中に普及させた。私は非外交ルートを通じて、インターネットには米国の権力中枢しか知らないある重大な仕掛けがなされているという話を聞いたことがある。その仕掛けを使えば、米国政府は世界中のあらゆるサーバーに入り込み、そこを経由する電子メールやデータを読むことができるというのである。開発したのが米国防総省で、世界中のメールアドレスなどのドメイン名の配布をいまだに米国が独占している現状、かの悪名高き盗聴システム「エシュロン」などを考えると、この情報があながち虚偽とも思えない。
　あなたのマイカーについているカーナビも、米国・コロラド州の本部で運用されている米国のＧＰＳ衛星を使って位置情報が送られてくる。これも軍用機や艦船、車両、兵士などの位置を知るために国防総省が開発したシステムで、その一部が民生転用されているのだ。
　あなたがいまどこにいるか、日本企業がどんな情報やデータをやりとりしているか、その気になれば米国はたちどころに知ることができるのである。

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24710

■対日戦略仕切るアメリカ「奥の院」
2006年2月17日掲載

ターゲットは1450兆円の個人資産

　戦後日本の「すべて」が、アメリカの対日国家戦略の決定的な影響力の下にある。とりわけ小泉政権の登場で、日本の富と資産を根こそぎ米国に移転させるという計画は、「利益確定」の最終段階に入った。実はこのことを多くの日本人がうすうす感づいている。政・官・財の幹部ならなおのことである。しかし、表向き「小泉改革」という形をとっているから、内ゲバばかりが繰り返されて「全軍総崩れ」、米国側のなすがままだ。
　こうした「対日戦略」を仕切っているのは、米国の「奥の院」、つまりパワーエリートたちである。彼らは基本的には米国を建国したアングロサクソンを祖先に持つ白人たちで、民主主義のルールとは無縁の閥族集団だ。「どんな手段を使ってでも米国を富ませることが善」という使命感から、世界各地の富や権益を米国に集積させるための知恵を絞り、それを企業、政治家、役人、軍人、情報機関などを使って実現していく。選挙に出ることも、いわんや大金持ちであると自らを宣伝することもない。
　その手先となっているのが軍、情報機関だ。米国は現代史の中でもまれに見る軍事覇権国家と言える。ベトナム戦争などを除けば「ほぼ不敗」という米国軍部の政治的な影響力は非常に大きく、最高指揮官の大統領といえども、選挙のときは軍部の票に頼らざるを得ない。先の大統領選のときも、陸軍勢力があえて民主党寄りのポーズを見せることで、ブッシュ陣営に揺さぶりをかけたという話を聞いた。
　米国の情報機関としてはＣＩＡが有名だが、実際には米国政府が持つ「情報機関」の一角にすぎない。このほかにも、軍傘下の情報機関が無数にあり、ときには有名大学教授やシンクタンクの研究員のような肩書で同盟国に食い込み、どうしたらその国の資産をアメリカに移し替えることができるかを「奥の院」に刻々と報告する。
　米国の「奥の院」は、90年代初頭まで日米経済交渉に伴う激しい「ジャパンバッシング」という形で、日本の資産乗っ取りの風穴をあけようとした。しかし、思惑通りに日本は変わらず、むしろアメリカに対する反発ばかりが強まって、バッシング作戦は頓挫する。
　そこで出てきたのが「構造改革」というマジックワードを使った「蛇口をひねれば水が出てくるように、日本の個人資産1450兆円を米国に流し込んでいくシステム」づくりだった。
　アメリカにとって「日本の構造改革」とはいかなるものか、次回、詳しく説明しよう。

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24740

■小泉民営化は70年代中南米のコピー
2006年2月20日掲載

米国に富と権益が奪われ丸裸

　アメリカが「構造改革」で外国政府に求めるのは経済の民主化や行政の効率化などではない。では、いったい何なのか――。本当の狙いを知りたければ、1970年代の中南米の歴史をひもとけばよい。
　当時、米国は中南米の反米左派政権を軍と情報機関を使って次々と潰し、形ばかりの「親米民主政権」をつくり上げていった。その「親米政権」が何をやったか。真っ先に取り組んだ(取り組まされた)のが、左派政権が守ってきた数多くの国営企業の「民営化」だった。そして、それを「構造改革」と声高に叫んで後押ししたのが、反米政権時代に米国がシカゴなどにかくまっていた若い自称「経済学者」たち(シカゴ・ボーイズ)であった。彼らによって、米国押し付けの「構造改革」であったにもかかわらず、「中南米による中南米のための改革」という体裁が整えられた。
　しかし、株式市場すら満足にない中南米諸国で、「民営化」といっても絵空事である。そこにさっそうと登場したのが米系投資銀行。彼らは「構造改革＝民営化」「民営化＝株式上場」と喧伝(けんでん)し、旧国営企業のニューヨーク市場での株式上場を推し進めた。上場された株式を購入したのが、米国投資銀行やファンドだったことは言うまでもない。そのことによって、莫大な資産と利権が米国に「移転」した。これが米国の要求する「構造改革」の正体である。
　親米政権を小泉政権、シカゴ・ボーイズを竹中平蔵・総務大臣に置き換えてみると、「小泉改革」が実は中南米のコピーであることが分かる。ただ、日本には東京株式市場があったから、ニューヨークに上場する必要がなかっただけの話である。壊れたラジオのように小泉首相が連呼する「官から民へ」というスローガンは、郵政事業はじめ、高速道路、名だたる国公立大学をはじめとする学校法人、さまざまな公的サービス、国有財産などの日本の資産を、最終的には「民営化＝株式上場」という図式によって米国に渡すためのものでしかない。
　小泉首相が自民党総裁に躍り出た2001年のプロセスは「偶然」だったかもしれない。しかし、彼は首相になってから、「構造改革」という言い方で米国が求めていることが何なのかはっきりと知った。そして、その要求を強引に実現することで、米国の「奥の院」からお墨付きを得ようとしてきたのだ。その結果、“幸せ”になったのは一部の企業や関係者だけ。それも「構造改革」のシナリオをあらかじめ知り、その“伝道者”としてやってきた米系外資と手先となって動く日本人たちだけではなかろうか。

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24772

■米国のために働く日本人エージェント
2006年2月21日掲載

「構造改革」のウソを巧妙に糊塗

　世界中の「富」をニューヨークへトランスファー(移転)させてきた米国の「奥の院」も、一つだけ変えられないことがある。それは、狙った国の「現地人」と同じ顔になることである。いきなり青い目の米国人が乗り込んで行って資産移転を強行すれば、反米の嵐が吹き荒れて収奪計画はうまくいかない。
　そこで、米国は３つの手段で相手国(たとえば日本)の国民を手なずける。１つ目は「日本人から好感を持たれている米国人を日本に派遣する」、２つ目は「米国人は派遣しないが、米国に都合のいい協力者＝エージェントを確保する」、３つ目は「フロント企業を日本国内に設立して、宣伝活動に当たらせる」だ。
　なかでも、最も巧妙なのが２つ目のエージェント確保だ。いまや小泉首相という最大の協力者を得ることになったが、コイズミひとりで日本をねじ伏せるのはさすがに無理だ。そこで、「改革推進」の世論づくりのために、あらゆる分野で協力者を育成してきた。彼らは政治家だったり、官僚や学者、評論家、外資系金融会社のアナリストだったりする。お茶の間に届くワイドショーのコメンテーターの中にもそうした人たちはいる。そして、首相や大臣の審議会、懇談会やＴＶ番組、著書などで、米国のための改革を「日本のため」であるかのように論陣を張る。
　やっかいなのは、彼らが必ずしも露骨に「親米論」を唱えるわけではないことだ。米国の奥の院だって、そんなミエミエのエージェントでは困ってしまう。むしろ、意図的に「感情的な反米論」をぶって、日本と日本人の資産乗っ取りという本当の狙いを気づかせないための“ガス抜き”の役割を担ったりする。
　米国にとって日本は、欧州各国と比べるとコントロールするための情報を得にくいという意味で「情報の非対称性」がある。そこで、日本を徹底的に丸裸にし、そこにある情報を根こそぎ奪い、コントロールするためにあの手この手を打つ。
　そのひとつが高校生から社会人にいたるまで、実にさまざまな形で存在している「米国留学制度」である。もちろん、できの悪い子供たちの“お遊び留学”とは違う。目を付けられた優秀な学生やビジネスマンたちは、留学先でさまざまな「エスタブリッシュメント」と引き合わされ、「米国の価値観」を刷り込まれる。帰国した彼らの受け入れ先は米系外資という米国の「フロント企業」である。彼らはその経歴と肩書を利用して、日本企業、行政などに「アドバイザー」の顔をして潜り込んでいくのだ。

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24806