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日本農業新聞より
重要品目も大幅開放 日欧強く反発/WTO米国提案
先週の世界貿易機関(WTO)農業交渉で米国が示した重要品目の取り扱い提案の詳細が24日、分かった。重要品目の関税引き下げ率を一般品目の6割とする一方、低関税輸入枠を国内消費量に基づき大幅に拡大する内容だ。日本の米に当てはめれば、年間消費量の3分の2にあたる量の輸入が義務付けられることになる。こうした米国の過大な自由化提案に、日本などは強く反発している。
米国提案によれば、低関税枠はまず国内消費量の4%分を拡大する。その上で、一般品目にした場合の引き下げ後の関税率と、重要品目に指定した場合の引き下げ後の関税率の差に0.2を掛けた分を上乗せする。
米国の計算式で日本の米(従価税で約780%)を重要品目に指定した場合、一般品目の関税引き下げ率を90%(米国提案)とすると、削減率は圧縮されて54%、引き下げ後の関税率は360%になる。
ただし、ミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)による輸入量は、現在の76万7000トンに加え、年間消費量を1000万トン弱とした場合、新たに500万トン以上の拡大が義務付けられ、総輸入量は概算で600万トン程度になる。・・・
[2006年02月25日付]
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/news/index1.html
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