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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000012-ryu-oki
◇密約「政府が口封じ」 沖縄返還交渉
沖縄返還密約を裏付ける公文書が２０００年に見つかった際、当時の河野洋平外相（現衆院議長）が沖縄返還当時の外務省アメリカ局長だった吉野文六氏に対し、密約存在の「否定を了解してくれ」と要請していた問題で、密約の存在を報道した元毎日新聞記者の西山太吉氏ら関係者は「政府の口封じ」「政府の犯罪だ」と厳しく批判した。
密約を報道し、国家公務員法違反容疑で逮捕された西山氏は「はっきり言って口封じだ。政府の一連の答弁の根拠が崩れた」と指摘し「吉野氏が認めたことで決定的に政府を追い込んだ。これからの政府の否定は、国民に対してうそをついていることになる」と政府を厳しく非難。「外務省のメンツと官僚的体質が原因。それを許してきた国民の政治的、外交的無関心とメディアの関心のなさも外務省を増長させた」と述べた。
沖縄返還に関する米公文書を入手し、日本政府の裏負担の実態を明らかにした我部政明琉球大学教授は「日本政府は組織的に密約があったことを知っているだろう。自分たちの記録はなくすことができるが、相手がある場合は記録が残る」と指摘。「（今回の件だけでなく）日本外交の今までの記録そのものを公開する必要がある。実際に公開されることを念頭に外交をすれば、密約など生まれなくなる。現在と同じようにならないような体制に変えていくべきだ」と強調した。
仲宗根悟・元祖国復帰協議会事務局長は「公文書によって明らかになったことを、なかったとしている。これこそ政府の犯罪。県民もこのことを知るべきだ」と訴えた。
密約問題に詳しい金城睦弁護士は「状況証拠が出そろい、客観的に密約があったと考えられるのに政府は否定する。これでは大本営発表と同じだ」と厳しい口調で批判。「『都合の悪いことは否定してしまえ』という体質は、民主主義として日本がまだ成熟していない証拠」とし「政府は密約の存在を認めるべきだ」と要求した。
沖縄人権協会の福地曠昭理事長は「日本が肩代わりした４００万ドルが、現在の思いやり予算につながっている」と述べ、金銭面でアメリカとの問題を解決しようとする政府の姿勢を非難した。
（琉球新報） - 2月25日10時57分更新
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