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2006年2月23日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-23/2006022301_01_0.html から転載。
衆院予算委 赤嶺議員が指摘
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防衛庁職員の天下りのための“トンネル機関”である公益法人が二十二あり、防衛庁出身者が約千百人にのぼっていることが二十二日の衆院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の赤嶺政賢議員が示したものです。
防衛施設庁の官製談合事件では、施設庁職員が同庁所管の公益法人「防衛施設技術協会」幹部を約二年間務めた後、ゼネコンなどに再就職し談合の口利きをしていたことが問題になっています。
赤嶺議員が示した資料によると、「防衛施設技術協会」をはじめ防衛庁が所管する二十二の公益法人に防衛庁職員、幹部自衛官が天下っているのは、役員二百九十人を含む全職員で千百二十九人。その割合は、全役員の４９％、全職員の２８％にのぼります。役員の１００％が防衛庁出身者で占められているのが三法人、役員の三分の一以上を占めるのが合わせて十七法人となっています。
赤嶺議員は、額賀福志郎防衛庁長官が施設庁を解体すれば談合問題が解決するかのようにいっていることに対し、「公益法人をトンネルにした天下りをやめさせ、官と業の癒着構造に抜本的なメスを入れなければなんの解決にもならない」と指摘。施設庁解体をいま押し出してきた狙いについて、「談合問題を逆手にとって、防衛庁の省昇格や米軍再編を円滑に進めるためのもので筋違いだ」とただしました。
額賀長官は「公益法人のどこに問題があるのかしっかり対応していく」と述べるにとどまりました。
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公益法人 学術、宗教、福利厚生など公共の利益を目的とし、営利を目的としない法人。財産を基礎に運営する財団法人と、一定の目的で集まった人を中心とする社団法人があり、税制上の優遇措置を受けます。官僚の天下りの温床との批判もあります。
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