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先日出席した「共謀罪」関連のイベントで、保坂展人衆院議員が「僕はいま、ライブドア事件への『組織犯罪対策法』適用もあり得ると危惧している。」と発言し、かなり驚く。と言うか、驚いている場合ではないらしい。「組織犯罪対策法（以下「組対法」）」が施行されて10年以上経った。広域暴力団対策という名目が、オウム真理教にも適用された。10年後、民間企業への初適用、そしてつい先日の西村真悟の事件にも組対法が使われた。いつの間にか「組織犯罪集団」の定義は拡大され続けている。
いくら何でもライブドアを「組織犯罪集団」と認定するのは無茶だと思うのだが、前述の適用例では「犯罪の過程で変質した集団」と規定したそうだ。これに「共謀罪」が加わってくれば、あらゆる集団的触法行為を「ヤクザ」「マフィア」「カルト」「テロリスト」と決めつけ、重罪を科すことが出来るようになる。
ライブドア事件は現時点では商法上の触法行為でしかない筈だが、このバッシングの勢いではどさくさに「組対法」を絡めてきても通ってしまいそうな危惧を憶える。ＴＶで偉そうに講釈するヤメ検弁護士のコメントにツッコミを入れる雰囲気すらない。「否認し続けていると保釈が取れない」なんて法令は存在しないし、ホリエモンが「弁解録取書」に当初署名捺印を拒否したと叩くマスコミは、弁録が取調官の一方的な作文であることや、署名や供述の拒否で被疑者が不利益を被ってはならないと言う規定があることすら知らないのか黙殺しているのか、一切報道しない。ホリエモンが出来合いの調書を拒否し続けられたのは、彼が無知で偏屈だったからだろう。百科事典抱えて引きこもりモードに突入したホリエモンは、意外に健闘するかも知れない。麻原彰晃や宮崎勤を蝕んだ「拘禁性疾患」を回避するのに、彼の引きこもり経験は有効だと思える。
詐欺師だろうが泥棒だろうが、裁かれる「被疑事実」は厳に「事実」に置いてのみであるはずだ。やってもいない犯罪や、架空の罪名を被せてよいはずがない。警察、検察がリークする情報を鵜呑みにして「稀代の悪党・堀江貴文」の虚像が捏造されるなら、僕は躊躇せず彼の支援をしたいと思う。
今、まさに「共謀罪」の審議が始まろうとしている。「共謀罪」を創設しようと目論む連中は、「組織犯罪集団に限定する」と強弁し、民主党が揺らいでいるというかなり厳しい状況である。しかし、現実に起きている組対法の拡大解釈が、その弁解が大嘘であることの証左ではないのか。
この社会がどこまでも堕ちていくのか、ギリギリで踏みとどまるのか。それが問われている。
http://d.hatena.ne.jp/johanne/20060222
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