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(回答先: Re: 比嘉康文の沖縄通信：３月５日「沿岸案」反対で県民総決起大会（JANJAN）⇒本文見出しを修正して再投稿。 投稿者 gataro 日時 2006 年 2 月 21 日 17:26:39)
http://www.janjan.jp/column/0602/0602209603/1.php から転載。
公有水面埋め立ての知事権限を奪う特措法にも反対
「島ぐるみ闘争」に発展させることができるかが焦点
米軍再編による辺野古への新基地建設や基地機能の強化に反対する県民総決起大会が３月５日午後３時から宜野湾市海浜公園の多目的広場で開かれる。基地建設では公有水面の許可権を県知事から取り上げ、国の権限による認可ができる特別措置法まで検討されている。こうした政府の横暴を抗議し、反対を国民に訴えるのが狙い。
宜野湾市の中央部に位置する米海兵隊・普天間飛行場の移設先として、日米両政府は昨年１０月２９日、沖縄県や地元の名護市の頭越しにキャンプ・シュワブ沿岸案を決定。この案については住民への影響や環境問題がクリアできないとの理由で、９年前に断念したものである。
沿岸案がなぜ復活したかは明らかにされていない。海上での建設に対しては漁民や反対派住民らが漁船やカヌーなどを繰り出して実力で抵抗してきた。反対派の女性が海に転落する、という事故なども発生している。沿岸案は辺野古にある米海兵隊基地キャンプ・シュワブ内と海上の一部（滑走路の両側）を利用して建設される。基地内での工事のため住民の阻止行動に影響されない、とみられている。
この案に対しては沖縄県の稲嶺恵一知事や名護市の島袋吉和市長をはじめ県議会、多くの市町村議会でも反対決議が行われている。マスコミの世論調査では７０％以上が反対し、その中の８０％以上がアメリカへの移転を求めている。
大会では、沖縄県民の怒りを日米両政府にぶっつけるため各自治体や労組、民主団体、政党などが最大動員する。３月には米軍基地再編についての中間報告がまとめられるので、島ぐるみの闘争を組む必要がある、としている。
島ぐるみ闘争とは、１９５６年６月に発表された米国下院軍事委員会特別分科委員会の報告書が沖縄が決めた土地を守る４原則を無視した勧告に住民の怒りが爆発し、全住民が反対闘争に参加した。今回の米軍再編は日米両政府が強行に沖縄に基地を押し付けてくるので、かつての島ぐるみ闘争が必要とされている。
会場の多目的広場は、かつての少女暴行事件に抗議して県民８万５０００人が結集した場所。今回も当時以上の県民を結集し、日米両政府に米軍基地の押し付けを撤回させる方針。同実行委員会ではチラシなどで県民の参加を呼びかけている。
(比嘉康文)
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