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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu114.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ブッシュ政権の対中接近は何を意味するか？小泉総理の
二度にわたる日米会談キャンセルの裏には何があるのか？
2006年2月21日 火曜日
◆アメリカが望むポスト小泉 ２月２０日 増田敏男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h18/jiji060220_343.htm
「うれしがらせて、泣かせて……」の歌の文句ではないが、小泉純一郎はもはやアメリカの国益にならなくなった。思い起こしてみれば、小泉は政権当初からアメリカのために涙ぐましい努力を惜しまなかった。2001年からアメリカの要請で協議を重ねた末、2003年3月、両国は「日米投資イニシアティブ・2003」の合意に達した。本稿でも度々解説したが、本合意は銀行をはじめとする日本の基幹産業と医療、農業、学校など、日本の聖域への米国資本参入を促進するもの。「三角併合法」を立法化し、1株当たりの資産価値に関わらず、日本の株価の約100倍（NYダウはニッケイの100倍）の米株と日本株の対等交換・M&Aを認めた。まさに「日本の対米叩き売り」である。
しかもアメリカが支援し、小泉が「経済マル投げ」した竹中平蔵は、米国の日本買い資金を邦銀から米銀に融資し易くするため、2001年の合意（日米投資イニシアティブ）交渉が始まってから厳しく邦銀に不良債権解消圧力を掛けながら整理・統合を促進した。その結果、2004年10月に邦銀は竹中の目標を達成、米銀に融資できる体制が整った。米国が日本に要請した「日本の叩き売り」の隠された真意は、小泉の「改革なくして日本の再生なし」のキャッチフレーズで煙にまかれた。
しかもインテリジェンスに欠けるマスコミは、すっかり小泉改革音頭に乗せられ、日本中を改革ブームに追いやってしまった。ブッシュが小泉に泣いて喜んだのは当然。小泉魔術で対日経済侵略に成功した米国は、早くから米軍再編成（トランスフォーメーション）への協力を要求していた。米軍再編成の目的は、仮想敵国中国に対する米国の軍事包囲網の構築と、2010年以降に想定されている対中軍事抗争のための臨戦態勢である。小泉はこの要請に応えて2004年、新自衛隊防衛大綱を決定した。従来の防衛指針を180度転換し、自衛隊の主任務を国内から海外へと変更し、米国同様新たに中国を仮想敵国と明記して、自衛隊と米軍が軍事戦略を共有することを謳ったのである。
さらに、自衛隊が新指針に基づいて米軍と共に軍事行動ができるようにするため、小泉は集団的自衛権行使のための法的措置を採ることを内外に明確にした。そこでアメリカは、日米共通の防衛指針に基づく米軍軍事施設の大幅変更と、米軍指令機能の日本移転受け入れを日本に要請してきた。将来中国と日米台軍事抗争が起きた場合、中国は軍事指揮権を持つ米軍司令部に攻撃をかけることは自明であることから、米国は自国領の危機回避のため、陸海空軍司令部を日本に移すことを決定したのである。
普天間（沖縄）基地を廃止し、代わって日本の負担で海上基地を建設し、来るべき対中軍事抗争に対応することは今や米国にとって待ったなしの段階。小泉は人気の邪魔になる普天間基地移転問題解決を怠ったまま、今やタイムリミットを迎えることになったのである。そのため地元沖縄の反発に遭い、基地移転問題は未だに決定を見ない。だからラムズフェルド米国防長官は小泉に激怒し、アジア諸国訪問でジャパンパッシング（日本素通り）して米国の怒りを露わにしたのである。小泉は日米安全保障の基本問題や通商問題等、日米関係にとって最重要な問題を避けてきた。いずれも小泉人気のためにならないからだ。
そこへBSE問題が起きた。米牛の日米輸入協定では、輸入牛に不備があった場合は問題の原因を起こした米の特定業者を排除するだけで輸入全面禁止条項はない。アメリカにしてみると単なる牛肉問題で肝心な日米関係そのものを悪化させたくない。だから日米は緊急に真摯な会話を交わし、特定業者をスケープゴートにするなどして、日米両国間の不信や国民感情の悪化にならぬよう政治協議をしたかった。ところが小泉は早々に国会で「悪いのはアメリカで日本ではない」と答弁する始末。アメリカにとって無配慮極まりない発言であった。
昨年9月26日、小泉首相は国賓待遇でホワイトハウスに招かれ、日米両国の強い絆を世界にアピールすることが決まっていた。米国ではその準備のために半年の時間を割き期待していた。ところが普天間問題など日米最重要問題が議論されると知るや、小泉は8月8日になってドタキャンをしたのである。前代未聞の国際的非礼である。この瞬間から日本の小泉は世界からBeast（野蛮人）扱いされることになった。
2月4～8日に開かれた日朝政府間協議も、北朝鮮問題を6カ国協議中心に進める米国の戦略に水を注すようなもの。日米関係の亀裂を狙った北朝鮮に乗せられただけであった。「会話をすることはいいことだ」などの根拠のない発言で日米の足並みを乱す小泉に、米国首脳と知識人は反吐が出る思いである。たまりかねたブッシュは、シーファー駐日大使を通して2月16日、小泉に訪米を要請した。このまま日米関係の悪化がエスカレートするのを何とか修復したいとする米国の配慮である。ところが小泉は二つ返事で「断った」！
いま小泉は2006年9月退陣の花道を飾ることで頭がいっぱいなのだ。それがどんなに日本の国益を損なうか我関せず！ 自己人気第一主義である。こんな小泉は米国にも日本にも不要であるとアメリカが判断するのは当然である。
シーファー大使の小泉訪米要請は小泉にとって最後のチャンスであった。それを袖にした小泉。さて、アメリカはこの小泉の仕打ちに対して何をもって報いるか？ それはもう始まっている。小泉を待っているのは「花道」ではない！
◆日台対話 ２月２０日 溜池通信
http://tameike.net/comments.htm#new
〇今日はグローバルフォーラムの「日台対話」に参加しました。いつも日米台三極対話で会っている台湾の人たちも参加していたし、少し遅刻して会場に入ったら、お隣の席が江畑謙介さんだったので、とっても「お値打ち感」のある会合でした。
〇しかるに話の内容は暗いです。ブッシュ政権はどんどん対中接近していて、陳水扁が余計なことを言うと、「ちゃんと現状維持してろ」と怒られてしまう始末。しかし現状維持のためには、せっせと上流に向かって泳いでいなければならないというのも真理であるわけで、台湾としてはホントに手詰まりなのですね。最近のワシントンでは、「中国はチャンスと成長の国、台湾はトラブルメーカー」という変な常識が出来ていて、こんな風になってしまうと、伝統的にロビイング上手といわれる台湾も出方が難しい。
〇今にして気づくのですが、中国の「反国家分裂法」は妙手だったのですね。あのときは「馬鹿なことするなー」と思いましたが、あのお陰で胡錦濤は対台湾政策でフリーハンドを得た。すなわち、台湾国民党に秋波を送ろうが、パンダをプレゼントしようが、国内的な反発をうけなくてよくなったのだ。でもって、台湾問題を国際化してしまう。すなわち、「台湾は国内問題である」というタテマエを捨てて、アメリカさんに叱ってもらう。これがとってもよく効くのである。
〇そうなると、中国の次の一手も見えてくるわけですね。それはおそらく「靖国問題の国際化」です。つまりアメリカに日本を叱ってもらうための作戦を展開中なのだと思います。「靖国問題は信仰の自由の問題」などと言っても、彼らにはそんなの関係ないですから。そうなると、アメリカの世論を日中のどっちが味方につけるかという競争になるわけですが、とりあえずニューヨークタイムズで麻生外相が叩かれたのは、その前哨戦であると見た。
〇日中がアメリカを舞台に広報外交戦争をするとなると、日本側の勝ち目は正直、薄いと思います。それは、①中国側の方が取引材料が豊富、②先手を取られている、③日本は国論が割れている、④英語力でも負けている、などの理由があるからですが、そもそも靖国問題でアメリカ人の理解を得ることは相当に難しい。以前にかんべえが一緒に靖国ツァーをしたクリス・ネルソン氏が、「靖国神社はアーリントン墓地とコンフェデレーション・フラッグの両方の意味を持つ」と書いてくれたのは破格の善意というもので、少なくとも「遊就館史観」をアメリカに支援してもらおうというのは考えが甘過ぎる。はっきり言いますが、この点については日本が期待値を下げるしかないと思います。
〇もちろん、ブッシュの京都演説や先ごろ発表された06年ＱＤＲを援用して、「ブッシュ政権は反中姿勢を堅持している」という議論を組み立てることはできます。でも、先週号でも書いたとおり、ブッシュ政権の対中政策は「口はネオコン、手は現実主義」ですから、レトリックに期待してもあんまりご利益はないでしょう。また、アメリカの反中姿勢はあくまでもアメリカ自身のためであって、日本のためにそうしてくれているわけじゃないことを忘れてはなりません。「なーんで、お前が反中なんだよ。軍事力もないくせに」とか、アメリカに言われちゃったら、もうヘコむしかありまへんな。
〇ところで今日はこんな話を聞きました。「ブッシュが大嫌いな指導者が2人、大好きな指導者が3人いる。嫌いなのは陳水扁と盧武鉉。好きなのは、一に小泉、二にプーチン、三四がなくて、五にブレア」。――まあ、小泉さんが居る間は何とかなるでしょうが、その後の日米関係は苦労しそうだなあ。と、ここへ来て非常にユーウツになってきた最近のかんべえであります。
（私のコメント）
日本国内では堀江メールの真贋論争とトリノオリンピックに明け暮れていますが、外交では日米関係がアメリカ産牛肉をめぐる問題で日米が対立しています。アメリカにあれほど従順だった小泉総理がアメリカからの二度にわたる会談要請をキャンセルしてブッシュ大統領を怒らせているようだ。
アメリカ外交は一貫しておらず手のひらを返すような外交の大転換をよく行ないますが、日本政府ははアメリカ政府の態度の変化になかなか気がつかずに国内の四点セットの始末に明け暮れています。それに対してブッシュ大統領が小泉総理に会談を呼びかけているのですが、会談拒否は日本の国益を大いに損なうものとなるだろう。
小泉総理はアメリカのポチと呼ばれて尻尾がちぎれるくらい振ったのですが、最近の日米会談拒否の態度はブッシュ大統領を怒らせるだろう。そうなった原因としては９１１総選挙で圧倒的な大勝利でアメリカの支援は必要なくなったという驕りが感じられますが、アメリカ側もトランスフォーメーションや牛肉輸入など圧力は増すばかりだ。
対中外交においても小泉総理が靖国問題でがんばってきたのに、ブッシュは当初の対中強硬姿勢から対中接近姿勢に変化してきている。外交的に日本は梯子をはずされたような格好になりますが、このようなアメリカの態度変化は日本のみならず台湾や韓国までも巻き込んで右往左往せざるを得なくなります。
アメリカ外交がこのようによく手のひらを返すのは現実的な対応によるものですが、このような時こそ日米対話を緊密にして対処すべきなのですが、小泉総理は日米会談から逃げ回っているのは、普天間基地問題や牛肉問題など難題から逃げたいからなのでしょうが、今頃になってアメリカのポチを返上しても弊害ばかりで、今までのアメリカべったり外交は何だったのだろう。
日本がアメリカに対する反抗的な態度を示すたびに、アメリカは対中接近で日本を締め上げる。９０年代から日米外交はそれの繰り返しなのですが、国内問題を外交にしわ寄せする政治姿勢はよくありますが、選挙で大勝利したのに小泉総理は問題を各大臣に丸投げしてしている。
国内にはもはや小泉政権の抵抗勢力はなくなり、新たなる抵抗勢力は中国になるのだろうか。独裁者的な手法からいえば敵を次々と作っては国民を煽って求心力を高めるやり方は危険であり、外国を抵抗勢力とすれば外交問題になってしまう。中国もアメリカを取り込んで巻き返してきましたが、米中をまとめて抵抗勢力にするのは勝ち目がない。
溜池通信でも指摘しているように中国とのアメリカにおけるプロパガンダ合戦で勝つのは難しい。中国には工作機関がありアメリカに対して軍事的圧力や経済的圧力をかけることが出来るが、日本には工作機関も無く軍事力も無いからアメリカに圧力をかけようがない。アメリカ政府としては中国を敵にするよりも味方にして日本を叩いてくるのが現実的なやり方だ。
そのような事態を防止するのが外交などですが、小泉首相の日米会談のドタキャンは火に油を注ぐようなものだ。
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