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「政策で格差拡大」の世論調査結果、小泉首相が反論
2006年02月21日06時00分
小泉首相は20日、朝日新聞社の世論調査で格差拡大を感じる人が7割を超え、その半数が小泉首相の政策と関係があると答えた点について「結びつけるのは拙速ではないか。短絡的ではないか」と記者団に語った。
首相は「格差はどの国でも、どの時代でもある。必ずしも格差があるから悪いということではない」。1月の国会答弁では「言われるほど日本社会に格差はない」と語った首相だが、この日は格差の存在自体は問題ないとの考えを強調した。
安倍官房長官も同日の記者会見で「汗を流した人、頑張った人、知恵を出した人が正しく評価されることによる帰結であれば、多くの方々が肯定的に格差をとらえている」との見方を示した。
一方、公明党の東順治国対委員長は調査結果に「構造改革を進めながらセーフティーネットをきちんと張っていかなくてはいけない。そういう国民の声の反映だ」とし、「時代の変わり目に対応していかないといけない。それが小泉内閣のさらなる責任ではないか」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「首相は(格差がないと)強弁しているが、格差が広がっているという国民の方が正しい」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0221/002.html
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