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(回答先: 国民投票法案 『個別投票』採用へ―「東京新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 2 月 20 日 13:19:58)
◇国民投票法案 自民譲歩
成立を優先 なおハードル
憲法改正手続きを定める国民投票法案で、自民党が１９日、個別投票方式を受け入れろことに方針転換したのは、今国会での法案成立が危ぶまれる現状を打開する狙いがある。個別投票を主張する公明、民主の両党に譲歩することで、三党間の協議を加速させたい考えだが、ハードルはなお残っている。（本田英寛）
「環境権」「国民の責務」同じ章
「改憲に限定」は民主から異論
自民党が想定する個別発議・個別投票方式とは、現行憲法の前文と十一の章ごとに発議し、投票に付するというもの。基本的には公、民両党と同じ考えだ。憲法改正では、「環境権」などの新しい権利を加えることには国民の理解も深まっているが、自民党が最重視する九条の改正は世論も割れている。
自民党が個別投票に慎重だったのは、新たな権利の追加だけが実現するといったような”つまみ食い”を警戒したからだ。自民党はその可能性を覚悟のうえで、法整備を優先させることにした。逆に、公・民両党が個別投票を主張するのは、九条改正や、国民の義務・責務規定の追加に慎重な勢力を党内に抱かえていて「九条改正と環境権新設が入った改正案全体で賛否は問えない」（公明党関係者）という事情があるためだ。
ただ、自民党の譲歩によって、三党の協議が一気に加速するとは限らない。個別投票といっても自民党の言うように「章別」に分類する場合、三章の「権利・義務」の項目では、「環境権」と「国民の責務」という新しい権利と義務・責務がセットで投票に付されることにもなる。ほかにも難題はある。自民党はこの国民投票制度を改憲のための国民投票に限定する考えだが、民主党はそのほかの重要な国政問題でも行えるようにすべきだと主張。この点では全く歩み寄りがみられない。
ライブドア事件などの「四点セット」で与野党が激突している中で、冷静に協議を行えない環境であることも考えると、今国会成立の道筋は、なかなか見えてこない。
「東京新聞」2/20 朝刊より
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