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◇海兵隊移転費 積算根拠提示へ
この協議で、アメリカ側は、沖縄県に駐留する海兵隊をグアムへ移転するためには、司令部が入る施設や住宅の建設費用として、76億ドルが必要だと主張し、日本側と費用の負担の割合について議論を進めたい、という考えを示しましたが、具体的な積算根拠は、アメリカ国内や軍との調整ができていないとして、提示しませんでした。これに対し、日本側は、負担を求められる以上、積算根拠が示されなければ議論を前に進められないと主張し、改めて根拠を示すよう強く求めました。その結果、アメリカ側は、2月21日にハワイで行われる協議で、具体的な積算根拠を示すことを約束し、両国はそれを精査したうえで負担の割合について協議に入ることを確認しました。また、日本側は、海兵隊の移転が実現すれば、基地が集中している沖縄県中部のキャンプ瑞慶覧の海兵隊の住宅などの施設が不要になるとして返還を求めており、3月の最終報告に向けて、引き続きアメリカ側と協議していくことを確認しました。
02/18 21:06
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