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◇政府、慎重対応を強調 米のBSE報告書
世論と米側両にらみ 決着に道険しく
米農務省は１７日、輸出した牛肉に特定危険部位が混入した問題に関する報告書を日本政府に提示した。これに対して、中川昭一農林水産相は「じっくりと慎重に報告書を精査する」と述べ、時間をかけて対応を検討する考えを示した。米国は万全の対策をとるとして、早期再開を求める方針だ。しかし、日本側は与野党とも”速な輸入再開”に強く反対しており、日本政府は極めて難しい決断を迫られそうだ。（川上義則）
「いたずらに時間を引き延ばすつもりはないが、報告書は４７５ページもあり、国民や国会に報告するとなると、正確に翻訳するだけでも時間がかかる。じっくり慎重に精査したい、と伝えた」１７日夜、農水省でシーファー駐日米大使から報告書の概略について説明を受けた後、農相は記者団にこう強調した。米政府との協議など対応決定までの道筋については、「今は何も考えていない。逆にいえば、あらゆる可能性を否定しない」と述べるにとどまり、「当面やるべきことは（報告書を）精査することだ」と何度も繰り返した。
農相がしつこいほど慎重な姿勢を強調する背景には、野党だけでなく、与党内でも輸入の早期再開に反対の声が強い事情がある。「米国による二重三重のきちんとしたチェックとともに、日本政府の責任で『二度と間違いはない』と確認できる体制が出来ない限り、安易な輸入再開は断固反対せざるを得ない」自民党の農林族議員の松岡利勝氏は、１５日の衆院予算委員会で、政府をこうけん制した。松岡氏は今月、自民党の調査団として渡米。「問題が起こる施設を認定した米農務省に大きな責任がある」と指摘した。
一方、民主党は国会で、米国産牛肉の安全管理体制について日米両政府の責任を厳しく追及。同党の山田正彦氏らの質問で、米農務省が日本向けの牛肉輸出を認めた３８施設のうち３６施設において、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で過去に違反を指摘していたことが発覚。３８施設のうち１施設では１６日、品質管理プログラム違反が見つかり、米農務省が認定を取り消した。
しかし、今年１１月に中間選挙を控える米議会では、対日制裁をちらつかせながら早期の輸入再開を求める発言が相次ぐ。米政府は、日本政府による事前査察の受け入れを表明するなど低姿勢を強調。硬軟とりまぜて、日本政府に輸入再開を求める。日本政府としては、国内世論の反対姿勢に押されつつも、米側にも配慮せざるを得ない。輸入を再開するにも、停止し続けるにも、日米の議会や国民を納得させるだけの理由が必要になる。政府内には「通常国会が終わる６月まで、日本政府は判断を下せないのではないか」という見方もあるが、米側がそこまで待てるかどうかは不透明だ。
「東京新聞」2/18 朝刊より
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