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(回答先: ホリエモン否定に「武部氏うれし涙」【日刊スポーツ】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2006 年 2 月 18 日 11:19:15)
堀江被告の送金指示メール問題…自民反攻「ガセネタだ」【サンスポ】
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200602/sha2006021802.html
前日とは打って変わってこの日は攻められ通しの民主党・永田寿康衆院議員＝１７日午後、国会（撮影・矢島康弘）
衆院予算委員会は１７日、ライブドア事件など金融問題に関する集中審議を行った。焦点は、ライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）が自民党の武部勤幹事長（６４）の二男（３３）に３０００万円の送金を指示したとされるメール。自民党は「ガセネタ」などとメールの存在を指摘した民主党を激しく批判。これを受けて民主党は同日夜、実物メールのコピーを公表した。
予算委で小泉純一郎首相（６４）は「批判にも礼儀は必要。根拠がない情報をもとに人を傷つけるのは法律以前の問題」と猛反撃。「『ガセネタ』とはインチキな商品という意味だと辞書にあった」とイヤミを放った。
メールを“暴露”した民主党の永田寿康衆院議員（３６）は自民側の激しいヤジに「こんな一方的に攻撃されて、冷静な議論はできない」と声を荒らげると、小泉首相は「一方的に攻撃を始めたのは永田さんですよ」と切り返す一幕も。
武部幹事長は午前の党役員連絡会で、二男関連の銀行口座に振込の事実はなかったと報告。自民党は「メールの日時には堀江被告は選挙運動中だった」と主張し、堀江被告の担当弁護士も接見の際、堀江被告がメールの指示や送金事実などを全面否定したと明かした。
自民党は永田議員に対する懲罰動議を衆院議長に提出。民主党は夜に緊急記者会見を開きメールのコピーを公表したが、発信、受信人名などは伏せたままだった。同党関係者は、ライブドアが送金に使ったとみられる銀行口座を特定しているとも言明。自民Ｖｓ民主の大バトルとなってきた。
◆懲罰動議
憲法５８条の「両議院は、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」との規定が根拠。国会法により衆院では４０人以上の賛成で懲罰動議を出せる。懲罰は（１）公開議場における戒告（２）公開議場における陳謝（３）一定期間の登院停止（４）議員の身分を失う「除名」−の４種類がある。
★保釈請求を却下
東京地裁は１７日、関連会社の出版社買収をめぐる証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）の罪で起訴されたライブドア前社長、堀江貴文被告（３３）の弁護人が１６日に出した保釈請求を却下する決定をした。堀江被告は１月２３日、前取締役の宮内亮治被告（３８）＝同罪で起訴＝ら３人とともに東京地検特捜部に逮捕され、今月１３日に起訴された。関係者によると、堀江被告は起訴事実を全面的に否認し「言い分は公判で主張したい」と話しているという。
★来週にも再逮捕
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は１７日、ライブドアの平成１６年９月期決算などを粉飾したとして、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで前社長、堀江貴文被告（３３）＝同法違反（偽計取引など）罪で起訴＝と前取締役、宮内亮治被告（３８）＝同＝らを来週前半にも再逮捕する方針を固めたもようだ。
特捜部は「企業価値は発行株式の時価総額」とする堀江被告らが自社の株価維持、つり上げを図るため、同社の経営状況を良く見せかけようとしたとみている。
同社の熊谷史人代表取締役（２８）も関与した疑いがあり、立件の可否を検討しているとみられる。
★スイスに調査官…証取委が派遣
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、証券取引等監視委員会は１７日までに、海外の金融機関や企業を経由させた株売却益還流の仕組みを解明するため、調査官をスイスに派遣した。香港やタックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島などにも調査官を派遣する。
これまでの調べによると、ライブドアや関連会社は株式交換による企業買収で、事前に傘下の投資事業組合が買収先の１００％株主になるなどして、交換用に発行した自社の新株をコントロール。投資事業組合やスイス、香港の金融機関、英領バージン諸島の企業などを経由させて売却し、本体に売却益を還流させた疑いが浮上している。
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