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□防衛施設庁談合：ＯＢ隠れみのに談合システムを温存 [毎日新聞]
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060217k0000m040168000c.html
防衛施設庁談合：ＯＢ隠れみのに談合システムを温存
官製談合事件の舞台となった防衛施設庁が０２年夏、建設・土木業界の首脳と直接会って受注調整する従来の方式を、退職した元技術審議官を業界との連絡役に使う手法に改めていたことが分かった。関与職員への損害賠償請求などが規定された官製談合防止法の施行（０３年１月）を前にした方針転換で、大物ＯＢを隠れみのに使って談合システムの温存を図っていた。連絡役を務めた歴代の審議官は東京地検特捜部の調べに、こうした経緯を認めている模様だ。
面談を避けて大手総合建設会社（ゼネコン）などをコントロールする「間接方式」への転換が明らかになったのは初めて。法律さえないがしろにする施設庁の根深い談合体質が鮮明になった。特捜部は元審議官、生沢（いけざわ）守（５７）、前審議官、河野（かわの）孝義（５７）＝競売入札妨害容疑で逮捕＝両容疑者らを追及し、逮捕容疑の空調工事と並行して、建設・土木工事の官製談合についても解明を進めている。
関係者によると、施設庁幹部は従来、業界の仕切り役を務める「鹿島」や「大成建設」の首脳らと直接会って受注調整を行ってきた。
ところが、官製談合防止法が国会で成立した０２年７月ごろ、当時の審議官らは対応を協議。防止法に関与職員への賠償請求や懲戒処分が規定されていることから「このままではまずい」との意見が大勢を占めた。結局、仕切り役との面会を避けて、審議官ＯＢを施設庁と業界の連絡役として使う手法への変更が決まったという。
歴代審議官は調べに対し、談合の隠ぺいを目的とした方針転換だったことを認めたうえで「業者と会えば目立つが、ＯＢなら庁舎内でも、世間話をするふりをして受注調整ができる」と供述しているとされる。
その後は、業界と施設庁間の連絡の大半を審議官ＯＢが行った。０３年３月に発注された自衛隊中央病院（東京都世田谷区）と市ケ谷庁舎（防衛庁庁舎、新宿区）の新設工事では、大成建設の首脳が連絡役の審議官ＯＢに「従来通りのシェア割りでいいかどうかを施設庁に聞いてほしい」と依頼。これが施設庁側に伝えられ、受注調整の発端になったという。
＜官製談合防止法＞
国や自治体、国などが５０％以上出資する法人が対象で、北海道岩見沢市（０３年）、新潟市（０４年）、旧日本道路公団（０５年）に適用された。（１）談合させる（２）落札業者を事前に指名する（３）予定価格などの秘密を漏らす−−などを禁じ、適用を受けた発注者は、改善措置の策定や関与職員への賠償請求などを義務付けられる。これまで談合に関与した公務員は、業者との共謀やほう助犯として罰せられてきたが、自民党の独占禁止法調査会は「懲役５年以下または２５０万円以下の罰金」を新設する改正案を決定した。
毎日新聞 2006年2月17日 3時00分
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