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□朝鮮総連 32自治体が税額減免、免除なし5市 05年度 [毎日新聞]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1716806/detail?rd
[朝鮮総連]32自治体が税額減免、免除なし5市 05年度
総務省は16日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税の課税状況(05年度)をまとめた。朝鮮総連の中央・地方本部がある49自治体のうち、税額を減免しているのは約65%にあたる32自治体(東京都と31市)で、04年度より2自治体増加した。減免していないのは昨年度と同じ5市で、「回答を差し控える」が12市あった。
税額のすべてを免除しているのは福岡(昨年度は無回答)など19市。一部減免は東京都(同)と金沢市(昨年度は全額免除)が加わり13都・市となった。計32自治体のうち約9割の29市は「公民館・集会施設に準じた施設」であることを減免の理由に挙げている。
一方、仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の5市は減免していない。また、現在は全額免除している盛岡市が06年度以降、減免を打ち切る。
福岡高裁は今月2日、朝鮮総連熊本県本部に対する減免を「公益性がなく違法」と判断。これを受け、同省は全国の自治体に対し、地方税の減免にあたっては施設の公益性や使用状況を的確に把握するよう注意喚起しており、06年度は減免措置の見直しが進む可能性もある。【中田卓二】
2006年02月17日03時32分
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