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□自治体、ヒューザーに費用返還請求へ 国交省と方針確認 [朝日新聞]
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200602150360.html
自治体、ヒューザーに費用返還請求へ 国交省と方針確認
2006年02月15日23時06分
耐震強度偽装事件で国土交通省と関係自治体は15日、建て替えが必要な偽装分譲マンション11棟の住民支援に要した引っ越し代や転居先の家賃について、各自治体が建築主のヒューザーに返還を求める方針を確認した。今後の展開によっては、住民が同社に対して持つ賠償請求権を住民から譲渡してもらう必要もあるため、今週末から各地で説明会を開き、住民の理解と協力を求める。
ヒューザーは住民たちから破産を申し立てられている。破産手続きに入るまでの公費支出については、同社が本来負担すべき費用を免れた「不当利得」と位置づけ、自治体が不当利得返還請求をして返してもらう。
しかし、今後、破産手続きが始まった場合、手続き開始以降の公費支出は、新たに発生した債権としては請求が認められない。このため、住民たちの損害賠償請求権を自治体が譲り受け、住民の代わりに賠償請求する形をとって公費支出分の返還を求めることとした。
解体、建て替えに伴う公費支出についても、住民たちの損害賠償請求権のうち、公費補助に見合った金額分を自治体に無償で譲渡してもらい、自治体がヒューザーに請求する方法を検討する。
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