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Yahoo!ニュースからhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000501-yom-bus_allより引用
郵政公社、集配拠点1000局削減で3700に
日本郵政公社は15日、2007年10月の民営化までの間に、郵便物の収集・配達拠点を大幅に再編する方針を決めた。
郵便物を集めて配達する「集配郵便局」を、現在の約4700局から1000局程度減らして、効率化することなどが柱だ。
配達などを行わない郵便局が増えるが、郵政公社は窓口業務を残すことで、郵便局のサービス水準を維持し、地域住民の理解を得たい考えだ。
再編計画によると、集配郵便局のうち、約1100局を各地域の拠点となる「統括センター」(仮称)とし、近隣の集配局の集配業務を集約する。また、約2600局は「前送施設」(仮称)として、07年の民営化後も当面、集配業務を残す。前送施設は、統括センターの前段階として、近隣局からの郵便物を集め、統括センターまで運ぶ役割などを担う。
残りの1000局は、近くの統括センターや前送施設に集配業務を移管して、窓口業務だけを行う無集配局となる。郵政公社は、再編を通じて、人件費や運送費の削減を目指す。再編計画と、それに伴う具体的な人員削減計画を3月中に労働組合に提示し、4月以降、地元の自治体にも説明していく方針だ。
(読売新聞) - 2月16日10時24分更新
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