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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000001-yom-pol
◇沖縄海兵隊グアム移転、総額７６億ドルで６割住宅
在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転費用について、米政府が日本政府に示している見積もりの概要が１５日、判明した。
総額は約７６億ドル（２００５年度予算の換算レートで約８１３２億円）で、このうち住宅整備関連費が約４７億ドル（約５０２９億円）と６割強を占める。
移転対象の隊員は７０００人を上回り、家族を含めると計約１万７０００人に達する。米側は、７６億ドルのうち「可能な限りの財政負担」を要請しているが、日本側は「積算根拠が不十分で、内容の精査が必要だ」と主張しており、今後は、日米の負担割合が大きな焦点となる。
移転費用の概要は、９〜１１日に都内で行われた日米審議官級協議で、米側が正式に提示した。
内訳は４項目に分類され、住宅整備関連費のほか、〈１〉基地内の司令部庁舎、隊舎、厚生施設、道路などの整備費約２６億ドル（約２７８２億円）〈２〉訓練施設整備費約２億ドル（約２１４億円）〈３〉航空支援施設整備費約１億ドル（約１０７億円）――となっている。
米側は、７６億ドルのうち日本側の負担割合について正式な要請はしていないが、「半分ないし４分の３程度の負担を希望している」（交渉関係筋）とされる。
在沖縄海兵隊の削減規模は、昨年１０月の日米合意で約７０００人とされていた。その後、米側が司令部や後方支援部隊などの移転可能な要員を精査した結果、７０００人を上回る見通しになった。移転する隊員の家族は９０００〜１万人で、２０１２年までの移転完了を想定している。
在沖縄の米軍人・軍属・家族は約４万５０００〜５万１０００人程度で、１万７０００人の移転は全体の３分の１に相当する。
日米両政府は今週末にも実務者協議を開き、３月の最終報告策定に向けて、移転費用の詳細を詰める。日本が海外での米軍基地整備費用を負担するのは初めてで、新たな法的枠組みとして米軍再編推進関連法を制定する方向だ。
在沖縄海兵隊の基地の整理・統合では、牧港補給地区（浦添市）、那覇軍港（那覇市）、キャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）、キャンプ桑江（北谷町）の全部または一部を返還し、キャンプ・ハンセン（金武町など）やキャンプ・シュワブ（名護市など）などに集約する方向となっている。
（読売新聞） - 2月16日7時42分更新
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